JLL調査、今後は「需給ひっ迫で上昇続く」と展望
JLL（ジョーンズ ラング ラサール）は8月25日、関西圏の大規模な賃貸物流施設市場に関する調査結果を公表した。
今年4～6月期末の空室率は1.7％で、前期（1～3月期）比0.2ポイント上昇した。前年同期比では横ばいだった。
新規需要は既存物件の空室増加の影響で1万4000平方メートルのマイナス。ただ、JLLは「一部の物件ではテナント退去前に後継テナントが決まるなど、全体的には需要が堅調な状況が続いている」との見方を示した。
今期は新規に竣工した物件がなく、総賃貸可能面積は571万平方メートルのままだった。
地域別の空室率は大阪湾岸のベイエリアが1.1％で前期比0.4ポイント上昇した。内陸エリアは2.6％で、前期から変わらなかった。
賃料は月額坪当たり4065円で前期比横ばい、前年同期比は0.7％アップした。JLLは「新築物件の高い賃料水準が既存物件にも波及しながら上昇が続いている」と指摘した。
今後の見通しについては「2022年は新規供給が少なく空室率は低水準で推移することが見込まれる。賃料は需給ひっ迫の継続を受けて上昇が続くと予想される」と展望。一方、23年以降は内陸エリアで多数の開発が進んでいるため、需給ひっ迫が緩和するとみている。新規供給は大阪、兵庫以外にも京都南部や滋賀、奈良などへのエリア拡大が続いているという。
調査対象は近畿2府4県で2000年以降に竣工した延べ床面積5万平方メートル以上の賃貸物流施設。
（JLL資料より引用）
（藤原秀行）
