ドローンの「レベル4」解禁控え、安全性向上に寄与と期待
ドローン関連領域を投資対象とするファンドのDRONE FUNDは9月1日、日本風洞製作所（福岡県久留米市）に対し、3号ファンド（DRONE FUND3号投資事業有限責任組合）から出資したと発表した。具体的な出資額は開示していない。
日本風洞製作所は、「風洞の民主化（Wind Tunnel for Everyone）」をキャッチフレーズに掲げ、全長1.4メートルの風洞や、厚さ30センチメートルの自動車天秤など、これまで不可能とされていた「超小型で低コスト」な風洞試験装置「Aero Optim シリーズ」を開発・製造している。
従来の航空機や自動車の製造現場で使用されている風洞試験装置は、非常に大型で特殊な建屋の中にしか設置できまなかった。また、高価なため一部の企業や研究機関しか設置ができないという課題も抱えていた。同社が手掛ける超小型で低コストな「Aero Optim シリーズ」を生かし、ものづくりの過程で空力特性や試験を行いたい多くの企業や研究者に可能性を広げているという。
現在、ドローン産業では、レベル4（都市部における補助者なし・目視外飛行）の実現に向けて制度設計やルール形成が進められている。レベル4の解禁で物流や広域でのインフラ点検など、様々なシーンでドローン活用が広がると見込まれている。
ドローンの普及促進には安全性の向上が不可欠。12月には、政府が新しい機体認証制度を導入することもあり、DRONE FUNDは風洞試験の分野でイノベーションが進めば、機体の検証が進めやすくなるとみて、投資を決定した。
日本風洞製作所のローン・ジョシュア代表取締役は「自社技術のコンパクト風洞Aero Optimにより、GPS環境のある屋外・半屋外でも大面積で飛行試験・耐風試験が行えるため、ドローンの普及のための定量的な安全性確認・実証でお役に立てると考えております。DRONE FUND様と協調し、ドローン業界を『風』の分野で強力にサポートさせていただきます」とコメント。
ジョシュア氏
DRONE FUNDの大前創希共同代表は「日本風洞製作所が開発を進めている風洞試験装置は、ドローンの安全性の検証を進める上で重要な可能性を持っています。また、代表のローンさんは、この分野における類稀なるリーダーシップを持った人物だと確信し、投資を実行させていただきました。私たちは、『ドローン・エアモビリティ前提社会』の実現に向けて、日本風洞製作所の支援を進めていきます」との意向を表明している。
大前氏（いずれもDRONE FUND提供）
（藤原秀行）
