教育プログラム提供、退職後に備えて年金も
米アマゾン・ドット・コムは９月13日、インターネット通販の商品配送を担う中小運送事業者「デリバリー・サービス・パートナー（DSP）」で働くトラックドライバーの処遇改善のため、今後1年間に米国で4億5000万ドル（約630億円）を投資する方針を発表した。
大学の学位を取得したり、高校の教育課程を修了したりできる教育プログラムを約1700コース提供。新たな知識やスキルを身に付けられるようバックアップする。併せて、ドライバー1人当たり年間で最大5250ドル（約73万5000円）を支援する。
さらに、DSPを担当している運送事業者が、掛け金を個人で運用できる確定拠出年金（401k）を利用できるようにし、ドライバーが退職後に備えて資産を形成できるよう後押しする。
アマゾンによると、全世界で約3500の運送事業者とDSPの契約を結び、27万5000人以上のドライバーが荷物の配送を手掛けている。米国でもトラックドライバー不足が深刻化しているため、アマゾンは処遇を改善して荷物の運び手を確保したい考え。
（藤原秀行）※写真はアマゾン提供
