物流施設開発担当部署名／担当者数
担当部署名
開発事業第一部
担当者数
9名
累積開発実績
総保管面積（＝賃貸可能部分）
約19万㎡
※開発予定を含む延べ床面積
マルチテナント型施設数
-棟
BTS型施設数
-棟
開発実績エリア
首都圏 近畿圏 
中部圏 北海道 東北 北陸 中・四国 九州・沖縄
開発対応可能エリア
首都圏 近畿圏 中部圏 北海道 東北 北陸 中・四国 九州・沖縄
海外の開発／投資実績および投資計画
実績あり 計画あり 検討中 計画なし
冷凍／冷蔵施設の開発実績および開発計画
実績あり 計画あり 検討中 計画なし
中長期的な開発／投資方針
大型施設（延べ床面積1万坪＝約3.3万㎡以上）に限定 大型施設がメーン
大型と中・小型が半々程度 中・小型がメーン 中・小型に限定
中長期的な新規開発：既存物件取得の比率
開発に限定 開発がメーン 開発と既存物件取得を半々程度
既存物件取得がメーン 既存物件取得に限定
総運用資産額／総運用施設数
総運用資産額
–
運用施設数
–
過去1年間のトピック
■（仮称）愛甲郡愛川町プロジェクト着工（2022年1月）
当面の事業戦略
開発施設数：年間2～3件の用地取得（最小1,000坪～）
エリア：三大都市圏及び地方都市の物流適地
物流不動産市場のトレンド展望
賃貸物流施設の需要
減少する やや減少する 横ばい やや増加する 増加する
賃貸物流施設の開発・供給ペース
減速する やや減速する 横ばい やや加速する 加速する
賃貸物流施設用地の相場
低下する やや低下する 横ばい やや上昇する 上昇する
賃貸物流施設の賃料相場
低下する やや低下する 横ばい やや上昇する 上昇する
建設コスト
低下する やや低下する 横ばい やや上昇する 上昇する
リスクと対策
–
入居テナント
–
2022年9月～23年12月の間に竣工予定のマルチテナント型施設
| No. | 名称 | 竣工予定年月 | 所在地 | 延べ床面積（㎡） | 賃貸可能面積（㎡） |
| 1 | (仮称)愛甲郡愛川町プロジェクト | 2023年1月 | 神奈川県愛甲郡愛川町中津 | 36,700 | 36,700 |
