コクヨロジテム、配送センターは開始半年で取得率45％に
コクヨグループで物流事業などを手掛けるコクヨロジテムは10月5日、オフィス勤務者のフレックス制度利用率が50％を超えたと発表した。同社は2022年1月にフレックスタイム制度を配送センター勤務者にも導入、積極的に活用している。
物流業界では納期が厳しいことなどから、フレックス制度の利用が広がっていない。コクヨロジテムは先駆けて同制度を活用、人材獲得・定着を図っている。
2009年にオフィス勤務者を対象に開始したフレックスタイム制度の直近の取得率は51％で、安定的に使われているという。今年導入した配送センター勤務者の取得率も、導入後半年で既に45％となっており、同社は「フレックスタイム制度が現場でなじまないことはないと証明された」と指摘している。
フレックスタイム制度 体験後アンケート（配送センターで働く170人を対象として実施）
制度体験後のアンケートによると「働き方に変化を感じた」が57％、「心身共に余裕が生まれた」が75％に達した。実際に「定時時間より1時間早く帰ることで家族との時間が作れた」「いつもより30分遅く出社することで、朝のラッシュに巻き込まれずに出社できた」などといった声が挙がっているという。
今回の取り組みはボトムアップで進めており、現場で働く社員の声が発端となり制度化した。コクヨロジテムは、物流現場の新しい働き方の選択肢の1つとしてフレックスタイム制度を導入することで、個人のライフスタイルに合わせたメリハリのあるwell-beingな働き方が可能と説明。「『働き方の限界』や『可能・不可能』という先入観を払拭し、多様な人がいきいきと働き、ワークライフバランスを実現することができる働き方改革を模索していく」との考えを示している。
（藤原秀行）※いずれもコクヨロジテム提供
