郵便領域のDX加速狙い
郵便物をメールのように管理できるクラウド郵便サービス「atena（アテナ）」を手掛けるスタートアップのatenaは12月14日、日本郵政グループで企業投資を担う日本郵政キャピタルと資本提携したと発表した。具体的な出資額などは開示していない。
クラウド郵便サービスと日本郵政グループの郵便事業を連携させ、郵便領域のDX加速などにつなげていきたい考え。
atenaは企業に届く郵便物を全て電子化し、テレワーク中の自宅などからメールのように、PCなどから確認・管理できるのが特徴。郵便物の受け取り、管理・スキャン・不要な郵便物の処理をどこからでもクラウド上で一元管理することが可能。
atenaを活用することで、郵便物対応業務だけのための出社をゼロにし、多様な働き方に適応した柔軟な出社スタイルを実現できる。郵便物の対応・管理コストを削減、対応業務を効率化することにもつながると期待されている。
（藤原秀行）※イメージ写真はatena提供
