※タイトルなどを一部修正しました
公取委が緊急調査実施
公正取引委員会は12月27日、燃料費や人件費、原材料費といったコスト上昇分を取引価格に転嫁する必要性を下請け企業などとの交渉の場で明示的に協議せず、据え置いたことが確認されたとして、佐川急便やトランコム、丸和運輸機関など13社の社名を公表した。
公取委は独占禁止法上の「優越的地位の乱用」に関する緊急調査を実施、その結果をまとめた。公取委は各社の行為が法令違反と認定したわけではないと説明、取引内容の改善を各社に求めている。
13社はこのほか、大和物流、日本アクセス、デンソー、三協立山、東急コミュニティー、豊田自動織機、ドン・キホーテ、三菱食品、三菱電機ロジスティクス。全国農業協同組合連合会（JA全農）。
（藤原秀行）
