国交省が取り組み方針公表、「支援法人」の公募も開始
国土交通省は12月28日、経済安全保障推進法に基づく特定重要物資の1つに船舶の部品が指定されたのを踏まえ、安定供給確保を図るための取り組み方針を策定したと発表した。
併せて、同法にのっとり、国の助成対象となる「安定供給確保支援法人」の公募を開始することも公表した。期間は同日から2023年1月30日午後5時まで。
取り組み方針は、造船や安全な運航に必要不可欠な船舶の部品などに関し、製造事業者における製造体制の構築支援などを23年から本格的に展開することを明記。世界経済や新造船市場の動向・変化に基づき予想される継続的な需要増に対応し、国内需要を満たすための十分な生産能力を2027年までに獲得することを目標に掲げている。
具体的な対象として、
・ガス燃料の普及に対応した船舶用機関（エンジン）とその部品（クランクシャフト）
・航海用具（ソナー）
・推進器（プロペラ）
――などを列挙。各産業の製造拡大を支えるための方策を国交省としても講じていく姿勢を打ち出している。また、サプライチェーンのサイバーセキュリティ強化なども盛り込んでいる。
（藤原秀行）
