コスト高く低収益、昨年サービス停止
帝国データバンクが3月23日明らかにしたところによると、食料品や日用品などの注文を受けてから約10分で配達する次世代コンビニ「QuickGet」を展開していたクイックゲット（東京都港区三田）が3月15日、東京地方裁判所から破産手続きの開始決定を受けた。
帝国データによれば、負債額は約3500万円。
クイックゲットは2017年9月設立。日本初のダークストア型（実店舗を持たない配達専門店）のクイックコマース・デリバリーサービスを運営し、東京都内の主要区を配達エリアに設定して「いま欲しいものが10分程度で届くこと」を強みに利用者を獲得。様々なメディアでも取り上げられるなど、業容を拡大していた。
代表取締役の平塚登馬氏は米ForbesJAPAN「世界を変える30歳未満」30人に選出されるなど注目度が高く、2022年6月末にベンチャーキャピタルなどから約3億5000万円の資金を調達していた。
しかし、もともと配送コストが高く低収益なビジネスモデルで、22年8月期の年収入高は約8000万円にとどまっていた。同年9月にサービスを停止、破産手続きの開始を迫られた。
（藤原秀行）
