事業構想大学院大学やエアモビリティと連携、1年間活動
学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学は5月8日、空飛ぶクルマの開発などを手掛けるエアモビリティと共催し、2025年の大阪・関西万博を契機に急速な市場拡大が見込まれる空飛ぶクルマ領域の2040年を見据えた事業構想研究会を開講すると発表した。
研究会には産業界から10社が加わり、産学連携で「空飛ぶクルマ社会」の実装を目指す。
（先端教育機構 事業構想大学院大学提供）
研究会は万博後に普及と市場拡大が見込まれる「空飛ぶクルマ社会」の2040年を念頭に置き、社会実装を推進するためのビジネスモデルを研究する。多様な業界から企業が参加することで、組織を牽引するスペシャリストの育成を図る。
研究会に参加している企業はセンコー、阪急阪神ホールディングス、竹中工務店、日本特殊陶業、大日本印刷、サッポロホールディングス、パスコ、ピンスポット、パナソニック、パナソニックオペレーショナルエクセレンスの10社。いずれも自社の社員を本プロジェクトの研究員として派遣する。
【研究事例1】 空飛ぶクルマを活用した地方創生プロジェクト研究
業界1：地方行政機関・保険・物流・通信・旅行会社・小売・ITサービス・金融機関各社など
【研究事例2】 空飛ぶクルマを実装した社会インフラ構想研究
業界2：鉄道・バス・航空・自動車・不動産・建設・物流・ITサービス各社など
【研究事例3】 空飛ぶクルマを活用する防災・医療システム研究
業界3：地方行政機関・病院・医療機器・薬品・交通各社など
研究会は事業構想大学院大学の修士課程カリキュラムのエッセンスを活用。空飛ぶクルマの社会実装を推進するためのビジネスモデル策定、達成するための事業構想を構築することを目的に掲げ、期間は1年間と設定。
原則10～15人の研究員で構成し、担当教授が1年間を通じてコーディネートとファシリテーションを行いながら、研究員の知見を高めていく予定。
定例のプロジェクト研究は月2回、1回4時間、1年間で24回開催を予定。多彩なゲスト講師を招き、研究員の視野を広め視点を磨きながら、研究員各自の知の探索を通じた事業構想を構築することを想定している。
■プロジェクト期間：2023年5月～2024年3月 全24回
■研究員人数：10名
■会場：事業構想大学院大学 大阪校（大阪市北区大深町3-1 グランフロント大阪10階）、オンライン
■運営：学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学 事業構想研究所
■共催：エアモビリティ株式会社
（藤原秀行）
