水素活用やCASE技術開発で連携強化
ドイツのダイムラートラックと三菱ふそうトラック・バス、日野自動車、トヨタ自動車の4社は5月30日、トラックやバスなどの商用車事業で連携を強化すると発表した。
その一環として、三菱ふそうと日野が経営統合することで4社が基本合意した。持ち株会社を設立し、その下に三菱ふそうと日野の2社が完全子会社として収まる予定。持ち株会社は日本で上場し、ダイムラートラックとトヨタが同規模出資する。統合作業は2024年末までの完了を目指す。
今後の車に不可欠なCASE（つながる車、自動運転、カーシェアリング、電動化）技術の開発には多額の投資が必要なため、4社が連携して事業基盤を強化するのが狙い。水素活用のためのインフラ整備も4社で促進する。
4社はグローバル規模でCASE技術開発・商用車事業の強化を通じたカーボンニュートラルの実現などを目指すほか、三菱ふそうと日野が対等な立場で統合し、商用車の開発、調達、生産分野で協業する。
三菱ふそうと日野がタッグを組み、開発・生産など事業効率を上げ、日本の商用車メーカーの競争力を磨くことで、日本・アジアの自動車産業の基盤を守っていくことを目指す。
日野はディーエルエンジンの排出ガスや燃費の性能に関する認証取得で不正を長年働いていたことが発覚。信用が失墜し経営が悪化しており、単独ではCASE技術の開発に必要な巨額の資金を賄うのは難しいと判断、外部の力を借りることにした。
東京都内で同日、記者会見したトヨタの佐藤恒治社長CEOは「CASE時代を生き抜く上で、日本の商用車市場は規模が小さく、各社が単独で戦うのは厳しい。競争のみならず、みんなで力を合わせて未来を作っていくことが強く求められている」と統合や4社の連携強化に至った背景を説明。
ダイムラートラックのマーティン・ダウムCEOは「ゼロエミッションは同時に複数の運転技術に投資しなければならない。同時並行の技術開発を経済的に成り立たせる鍵は規模の経済だ。（経営統合で）劇的なスケールアップにつながる」と語り、佐藤氏に同調した。
（藤原秀行）
