第1弾で6社が利用登録、ドローンスクールの訓練場など想定
ドローンの安全運航支援を手掛けるトルビズオンは6月5日、ドローンの空路整備をサポートするシステム「S:Road」で、新たにスカイディベロッパー機能の提供を6月1日に開始したと発表した。
同機能を利用すれば、ドローン物流などを始めようとする事業者が事前に地域の合意を取り付けたり、自治体と連携したりするのが容易になるという。
第1弾として、全国の事業者6社（京都府、兵庫県、鳥取県、広島県、佐賀県、熊本県）が登録を完了した。各社は自らが本拠とする地域で、ドローン空路のリスクアセスメント事業を開始する。
第1弾のスカイディベロッパー6社
新機能の概要
S:Roadはドローン運航者と地域空路の調整をする企業を引き合わせるシステム。特許技術「スカイドメイン」を駆使し、空域情報のデータベース化とその活用推進を可能にしている。
S:Roadを介してドローン飛行のリスクを管理し、地域社会との調和を図りながら空域の利用を広げていくことを後押ししている。ドローン事業者向けの新バージョンは、地域合意の獲得や自治体連携に必要な作業について、地域企業（スカイディベロッパー）のリソースを活用し、大幅にコストダウンできるようにしている。
新機能を駆使することで、地域のドローン事業者は空路のリスクアセスメントや地元調整業務をビジネスとして事業化できるという。具体的にはリスクアセスメント済みの空路データ（スカイドメイン）の取引をプラットホーム上で可能にしている。ユーザーのドローン事業者は、地域合意の取り付けが完全に済んだエリアを容易に使える。特定飛行などを行う場合は国土交通省の許認可が必要。
（左）スカイドメイン （右）空路データを用いたドローン運行
第1弾のスカイディベロッパー6社はそれぞれが特色ある地域で空路の構築を進めている。各地域の「空の道」は、ドローンスクールの訓練場以外にも、各種点検業務、鳥獣被害対策、農林業データ取得、物流配送など、様々な用途で使われることが想定されている。トルビズオンはスカイディベロッパーの企業とともに、ドローンの技術発展と社会受容性向上を同時に実現し、住民を積極的に巻き込んだ空路インフラを構築する新たな文化の醸成を図る。
（藤原秀行）※いずれもトルビズオン提供
