都心の集配へ投入
DHLジャパンは6月27日、脱炭素化に向けたCO2排出量削減の取り組みとして、2023年中にEV（電気自動車）トラックを19台増やすと発表した。
構成は日野自動車製の小型商用EVトラック「日野デュトロ Z EV」18台、昨年から導入している三菱ふそうトラック・バス製の「eCanter」1台。2023年の第1弾として、「日野デュトロ Z EV」4台を東京都千代田区、渋谷区、台東区の集配業務に投入する。
DHLジャパンが集配業務に新たに導入したEVトラック
DHLジャパンは2014～22年の間、集配業務へEV15台（小型車5台、3tトラック10台）や電動三輪車3台、電動バイク10台などを採用し、配送車両のEV化を加速させてきた。また22年に契約更新した東京都新木場の大型物流施設「東京ディストリビューションセンター」へ再生可能エネルギー設備を導入するなど、施設面でも排出量削減を促進している。
DHLジャパンが集配業務へ新たに導入した「日野デュトロ Z EV」
DHLは2050年までにグループとしてロジスティクス関連のCO2排出量をネットゼロにする「ミッション2050」の目標を掲げ、達成に向けたロードマップとして2030年までにラストマイル配送車両の60%を電動化するなど、よりクリーンなオペレーションのために70億ユーロ（約1兆1000億円）の投資を発表済み。
EV車両導入や新規施設のカーボンニュートラル化に加え、業界初の持続可能な航空燃料（SAF）を活用したCO2削減（インセット）が可能な輸送サービス「GoGreen Plus」を発表しており、日本でも5月1日に提供を開始、スコープ3の排出量削減手段として荷主企業から注目を浴びているという。
（藤原秀行）※いずれもDHLジャパン提供
