再配達抑制でCO2削減図る
Yper（イーパー）は7月3日、簡易宅配ボックス「OKIPPA（オキッパ）」が、福島県の「みんなでアクション！置き配活用プロジェクト」事業に採択されたと発表した。同日、県民モニター300世帯の募集を開始した。
福島県は2050年カーボンニュートラルの実現に向け、民生業務部門におけるCO2排出量削減を図っており、その一環として宅配便の再配達によるCO2を削減するため、「みんなでアクション！置き配活用プロジェクト」として置き配バッグOKIPPAを無償提供し、住民参加型で地域の再配達個数ゼロを目指した活動を実施する。
9月に宅配バッグを配布し、10月から3カ月程度、モニター期間を設定。利用者を対象に2024年1月、アンケートを実施する予定。
（いずれもYper提供）
Yperは、OKIPPAは利用者が20回利用することで「カーボン・ニュートラル」を体験できる製品と説明。2020年12月に一般社団法人サステナブル経営推進機構（SuMPO）の監修を得てテストを実施、製品ライフサイクルにおけるCO2排出削減効果を算出し、OKIPPAを使って再配達を削減した回数が利用者1人当たり20回を超えた時点で、OKIPPA1個分の製造や流通、廃棄の過程でのCO2排出が相殺され、カーボンニュートラルになると説明している。
（藤原秀行）
