期間5年間、バイオ燃料活用などで連携
海運の脱炭素化を推進するシンガポールの非営利団体Global Centre for Maritime Decarbonisation（海運脱炭素化グローバルセンター、GCMD）と日本郵船は7月4日、日本企業では初となる戦略的パートナーシップ契約を締結したと発表した。
GCMDは国際海運の脱炭素化実現への具体的かつ明確な道筋を提示するために、数々の調査や実証プロジェクトを実施している。契約期間は5年間で、両者は今回のパートナーシップにより、その推進力をさらに強化する。
GCMDはアンモニア燃料の供給における国際的なガイドライン策定に向けた安全性の検討を4月に完了し、日本郵船は調査パートナーの1社として知見の提供などで大きく貢献してきた。GCMDはさらにパートナーと5回にわたる実証試験を行い、船舶やエンジンの改造をせずに使える「ドロップインバイオ燃料」の品質と量を確保し、かつ温室効果ガス排出削減量を算出するための枠組みの構築を進めるとともに、バイオ燃料を使用する際の追加コスト（グリーンプレミアム）についても分析を進めている。
パートナーシップ締結で、それぞれの取り組みを強化、加速していく構え。
GCMDは2021年8月に発足。シンガポール海事港湾局（MPA）やオーストラリアと英国に本拠を置く資源大手のBHP、BW Group、Eastern Pacific Shipping、Foundation Det Norske Veritas、Ocean Network Express（ONE）、Seatrium、bp、ハパックロイド、日本郵船と戦略的パートナー契約を締結している。
この他に、GCMDの運営に関与する14のパートナー、各プロジェクトに関与する80超のパートナーが存在。世界最大の船舶燃料供給ハブであり、世界第2位のコンテナ港でもあるシンガポールという戦略的な国に位置するGCMDは、海事産業のGHG排出削減を支援すべく、次世代燃料の基準を形成し、実環境におけるエンドツーエンド（end-to-end）での低炭素ソリューションを実証。先例のないプロジェクトに資金を提供し、セクターを超えた協業を促進することを担っている。
（藤原秀行）
