地域の公共交通維持を後押し
日野自動車は7月3日、人口減少や少子高齢化で事業環境が厳しい地域公共交通の維持を後押しするため、自家用有償旅客運送向けの遠隔運行管理受託サービスを7月1日に始めたと発表した。
鳥取県智頭町で同日、サービスの提供をスタートした。遠隔による運行管理業務を専門に受託する事業は、メーカーを含む民間企業として全国初という。
地方では市町村自治体やNPO団体などを運営主体とした自家用有償旅客運送を導入するケースが増加。しかし、運営主体は交通事業に関するノウハウや後継者の不足などで事業の継続に課題を抱えている例も多い。特に運行管理業務は点呼対応や帳票管理等の業務負荷が高いという声が多く聞かれているため、日野がサポートに乗り出すことにした。
新サービスで日野はドライバーへの運行前後の点呼をはじめ、乗務記録や車両点検など法令で定められている業務の結果を帳票に記録、保管する。運行管理担当者がドライバーとスマートフォンやタブレットなどでつながることにより、場所を問わず遠隔での点呼を可能にし、中山間地などではドライバーが点呼場所へ移動しなくても業務を開始できると見込む。
（プレスリリースより引用）
日野は2019年7月に石川県小松市、香川県三豊市と「地域公共交通を活かした魅力あるまちづくりに関する協定」を結び、地域の関係者と実証実験などを行いながら、地域公共交通を支える持続可能なソリューションを検討してきた。
（藤原秀行）
