帝国データバンク調査、コロナ前水準並みに回復
帝国データバンク（TDB）が8月3日公表した7月の景気動向調査によると、景況感の水準を示す業種別の景気DIは「運輸・倉庫」が43.5で、7月から1.3ポイント上昇した。
7月は4カ月ぶりに悪化したが、再び改善基調に戻った。新型コロナウイルス感染拡大前の2019年12月（42.6）並みの水準に回復してきている。
コロナ禍の感染拡大を受けた行動規制が緩和され、経済活動が正常化したことが景況感の改善を後押ししている。ただ、燃油代が上昇していることなどが懸念材料になっている。
全業種ベースの景気DIは7月が前月比0.2ポイント上がって45.2で同じく2カ月ぶりに改善した。TDBは今後の景況感について「設備投資の拡大や対面サービスをベースに緩やかな上向き傾向で推移するとみられる」との見方を示した。
運輸・倉庫業の個別のコメントを見ると、先行きに関しては「海外経済の減速による輸出入の低調は継続すると考える」（普通倉庫）、「原価の上昇分を料金価格に転嫁できていない。取引先も同様な条件で販売が伸び悩んでいる」（一般貨物自動車運送）といった声が聞かれた。
調査は7月18～31日、全国2万7768社を対象に実施、40.6%の1万1265社から有効回答を得た。運輸・倉庫業は522社が回答した。
（藤原秀行）
