専門チーム整備、最適な立地や運営など提案
シービーアールイー（CBRE）は8月23日、製造業の工場や関連施設に関する専門支援チームを整備したと発表した。
製造業は新型コロナウイルス感染拡大で露呈したサプライチェーンの脆弱性への対応を迫られているほか、トラックドライバーの「2024年問題」も直前に迫るなど、経営環境が厳しいことを踏まえ、支援を強化する。
専門部署のCBREコーポレートカバレッジが従来以上に、国内外のネットワークおよび組織内に有する情報と専門性の高い機能を活用し、製造業の競争力向上を後押ししていきたい考え。サプライチェーン再構築における最適な生産・物流拠点の立地戦略から開発・運営まで包括的にサポートする。
CBREは国内600件以上の工業用地情報をデータベース化し、様々な立地・移転などのニーズに対応。災害のリスクや労働人口、賃金などの情報も迅速に提供する。
グローバルに事業展開しているメリットを生かし、海外工場用地検討に関するレポートの提供なども手掛ける。
（物件情報、マーケット、政治・インフラ・雇用・コンプライアンス・法規制・ハザード等のリスク、労働人口や賃金傾向、国や産業団地のインセンティブ情報、建設業界事情、参考企業の動向等）
CBREは2019年から民間および自治体の工場に関する様々な情報のデータベース化を進めてきた。用地情報の提供にとどまらず、クライアントの事業戦略に即したシナリオを洗い出し、様々な角度から検証を行い、取得や賃借など実行を支援している。
国内ではいずれの地域でも支援が可能で、「国内vs国内」、「海外vs国内」といった比較レポートの提示にも対応する。CBREが米国で手掛けている自治体からのインセンティブ獲得支援サービスを、今後は日本で本格化させていくことも視野に入れている。
（藤原秀行）
