JOGMEC事業、脱炭素貢献目指す
日本郵船と商船三井は8月25日、それぞれ、ENEOSと電源開発（Jパワー）、JX石油開発の3社が独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）から委託されている令和5年度（2023年度）「先進的CCS事業の実施に係る調査」の一部調査業務を受託したと発表した。
CCSは地球温暖化の原因となるCO2を回収、地下に貯留する技術。脱炭素社会の構築へ活用が見込まれている。
日本郵船と商船三井はそれぞれ、西日本地域でENEOSの製油所とJパワーの火力発電所から排出されるCO2を液化、地下へ圧入する貯留候補地まで専用の液化CO2船（LCO2船）で海上輸送する場合のコスト試算、リスクと課題の洗い出し、技術の実現性検討などを担う。
貯留候補地は九州北部沖～西部沖（海域帯水層）で、貯留量は年間約300万tを予定。JOGMECはCO2の分離・回収から輸送、貯留までの大規模なバリューチェーンを2030年度までに実装開始することを目指している。
日本郵船が三菱造船と共同開発を進めているLCO2船のイメージ（日本郵船プレスリリースより引用）
商船三井のLCO2船のイメージ（同社プレスリリースより引用）
（藤原秀行）
