経産省調査結果、物販のEC化率は9％超える
経済産業省は8月31日、日本のEC市場の実態調査結果を公表した。調査は今年で25回目。
2022年のBtoC（消費者向け）領域のEC市場規模は22兆7449億円で、21年の20兆6950億円から9.9％増えた。前年を上回るのは2年連続。
BtoB（企業間）領域のEC市場規模は22年が420.2兆円で、21年の372.7兆円から12.8％伸びた。
物販系分野のEC化率はBtoC領域で22年が9.13％と、21年から0.35ポイント上昇。BtoB領域が1.9ポイント上昇し37.5％だった。経産省は「商取引の電子化が引き続き進展している」と前年からの見方を維持した。
BtoC領域のEC市場規模推移（経産省ホームページより引用）
BtoC領域のうち、物販系分野の市場規模は21年の13兆2865億円から5.4％増の13兆9997億円に成長。首位の「食品、飲料、酒類」は21年の2兆5199億円から22年は9.2％増の2兆7505億円に達した。
「生活家電、AV機器、PC・周辺機器など」は21年の2兆4584億円が22年は3.8％増の2兆5528億円に拡大。「衣類・服装雑貨など」は21年の2兆4279億円から22年は5.0％増の2兆5499億円、「生活雑貨、家具、インテリア」は21年の2兆2752億円から3.5％増の2兆3541億円に上った。
個人間取引のCtoCのEC市場規模は21年の2兆2121億円から22年は6.8％増加し2兆3630億円で、利用が着実に広がっている。
日本が米国、中国から購入している越境EC額は21年の3416億円から22年は6.1％増の3954億円となった。ただ、22年時点で米国（2兆2111億円）、中国（5兆68億円）とはまだ大きな隔たりがある。
（藤原秀行）
調査結果はコチラから（経産省ホームページ）
