東証、スカイマークの12月14日付再上場を承認

東証、スカイマークの12月14日付再上場を承認

7年9カ月ぶり、保有機材拡大など収益増目指す

東京証券取引所は11月10日、中堅航空会社スカイマークのグロース市場への上場を承認した。上場は12月14日付。

スカイマークは2015年3月、格安航空会社(LCC)との競争激化などのあおりで経営破綻したのに伴って上場廃止に追い込まれており、7年9カ月ぶりの再上場となる。

同社は投資ファンドのインテグラルやANAホールディングスなどの支援を受けて経営再建を進め、2019年10月にも再上場を申請したが、新型コロナウイルスの感染拡大で旅客需要が激減、経営環境が急激に悪化したため、いったん取り下げていた。その後、コロナ禍後の旅行需要回復などを見込み、あらためて再上場を申請した。

スカイマークは1996年11月、格安旅行会社エイチ・アイ・エス(HIS)会長の澤田秀雄氏らが設立。2015年、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。その後は収益回復を進め、19年には国際線に進出するなど、事業拡大を図っている。

23年3月期の単独決算は事業収益(売上高に相当)が前期比79.9%増の848億円、営業損益が31億4100万円の黒字(前期は166億9400万円の赤字)、当期損益が90億1300万円の黒字(同67億2900万円の赤字)を見込む。

上場で調達する資金は、燃費性能に強みを持つボーイング737MAXシリーズの導入費用などに充てる。保有機材を拡大し、収益を伸ばしたい考え。

(藤原秀行)

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