トールの経営改善と並行してアジア・オセアニアで3PLを展開
日本郵便はこのほど発表した2020年3月期を対象とする「第13期事業計画」で、当期業績を営業収益（売上高）3兆1355億円、営業利益1190億円、経常利益1216億円、純利益1000億円と見通した。景気回復期におけるさらなる収益拡大とコストマネジメントを徹底するとともに、事業環境の変化に対応したサービスを展開。郵便・物流機能、郵便局ネットワークを強化して安定的な利益確保を目指す。
国内物流業務では「ゆうパック」が前期比13.5％増の10億7900万個、「ゆうメール」は0.4％増の36億 3800万個の引き受けを計画。またロジスティクス事業では日本郵政グループの物流業務を一括して受託するほか、外部顧客向けに物流改善のコンサルティングや最適な物流業務フローの設計・構築、さらに輸送・保管・荷さばきといった関連業務の一括受注を推進する。
国際物流業務では傘下のトールを取り巻く事業環境の厳しさを踏まえ、より一層の経営改善に努めながらトールの知見と経験を活用して事業の拡大を図る。アジア・オセアニアおけるエクスプレス物流、オーストラリアやニュージーランドでの貨物輸送、アジア発の輸出を中心としたフルラインによる国際貨物輸送およびアジア・オセアニアで3PLプロバイダーとして輸送・倉庫管理などのサービスを提供していく。
生産性向上については郵便局の集配業務で生産性と輸送効率の向上に取り組むほか、貨物量の増加に対応した施設・輸送・集配の体制整備を進める。並行してドローン（小型無人機）や自動運転など先端技術の活用可能性も模索する。
（鳥羽俊一）
