現地エネルギー企業も参加、事業性調査
住友商事、東邦ガス、川崎汽船、オーストラリアのエネルギー企業Woodside Energy（ウッドサイドエナジー）の4社は9月7日、日豪間のCCS（CO2の回収・貯留）に関するバリューチェーンの構築に向け、共同で取り組むと発表した。4社で事業性調査の実施に合意し、覚書を締結した。
調査は東邦ガスが開発中の「LNG未利用冷熱を活用したCO2分離回収技術」などを利用し、中部圏の様々な産業・企業から出るCO2を分離・回収・集積・液化し、低温低圧型の液化CO2輸送船で豪州へ運搬、Woodsideが保有する貯留サイトへ圧入貯留するまでの一連のCCSバリューチェーン構築に向けた事業性を4社で検証するのが狙い。
調査を通じ、CO2回収可能量の試算、最適なCO2分離・回収・集積・輸送方法の検討、豪州の貯留サイトにおけるCO2貯留可能量の試算、貯留技術やモニタリング手法などを評価し、各セグメントの技術やコスト精査に加えて法制度調査も実施、4社共同でCCSビジネスの事業化を目指す。
（藤原秀行）
