アジア中心に鉄道・港湾・空港など83プロジェクトを注視
国土交通省は4月5日、日本企業による交通・物流などを含むインフラシステムの海外輸出拡大向けて官民一体となった取り組みを促進するアクションプラン「国土交通省インフラシステム海外展開行動計画 2019」を決定したと発表した。
鉄道、港湾、空港、都市開発・不動産開発、水、防災、道路、建設産業の8分野について今後の展開と方向性を示す一方、今後3～4年に注視すべきプロジェクトとして全世界で83件を選定。このうち東南アジア46件、南アジア9件と“アジア”が7割近くを占めている。
国交省が取り組む施策の基本的方針は
▽「川上」から「川下」に至るすべての段階を通した政府関与の強化
▽日本企業がプロジェクトに参入しやすい環境構築に向けた政府の取り組み
▽日本企業の競争力強化に向けた取り組み
▽プロジェクト獲得後の継続的関与に向けた取り組み
――の4点を明示。
地域別・国別の取り組み方針の決定では、世界各地域・各国の政治経済情勢や各プロジェクトの進捗状況を踏まえ、これから注目すべきプロジェクトとして83件を選定。日本企業の受注に向けてトップセールスやハード・ソフト両面で支援などを行っていく。
分野別の取り組みでは、昨年に策定した鉄道、港湾、空港、都市開発・不動産開発、建設産業でそれぞれの戦略をアップデート。また新たに水、防災、道路についても戦略を策定した。市場動向や日本企業の強み・弱みを整理し、今後の海外展開と具体的な取り組みを示している。
（鳥羽俊一）
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