日本加工食品卸協会がガイドライン策定
加工食品卸売業の業界団体、日本加工食品卸協会は10月18日、荷待ち・荷役作業の削減に向けた取り組みのガイドラインを策定したと発表した。
政府がトラックドライバーの長時間労働規制強化に伴い物流現場の混乱が懸念されている「2024年問題」へ対応することを念頭に置き、発着荷主事業者と協議の上、物流センターに入荷予約受付システムを導入していくことや、ASN（事前出荷情報）を発荷主から着荷主に送信して検品レスを実現することなどを盛り込んでいる。
併せて、物流センターの入荷時間枠を見直し、早朝や午後などのオフピークも対象にすることで、コアタイムの入荷車両数を分散させ、長時間の荷待ち削減につなげていくことも提唱した。
他にも、発着荷主事業者間の輸送車両相互活用、着荷主事業者のセンターに発荷主事業者名義の在庫保管を行い、着荷主事業者側の発注に基き名義変更する「先行在庫」を実施するよう要望。大口配送による車両台数の削減や、物流センターのスペースの有効活用を図ることも盛り込んでいる。発注頻度の低減、一部の物流センターの「マザーセンター化」検討も提唱している。
また、ドライバーによるフォークリフト作業の削減へ発着荷主事業者がそれぞれ継続して取り組むことや、荷降ろしの際に複数の商品が混載されていれば、検品できる状態に商品を整列させるのは発荷主事業者側の業務範囲とすることなども打ち出している。
（藤原秀行）
