「Scope3」含めた可視化目指す
日本郵船とNTTデータは10月20日、日本郵船グループの温室効果ガス排出量を網羅的に可視化するため、NTTデータが日本郵船本店と国内外連結子会社約80社の排出量を集計できる体制を年12月までに構築すると発表した。
日本郵船グループの排出量のうち、燃料利用などによる直接的な排出を示す「Scope1」、電力利用などによる間接的な排出の「Scope2」の全てと、事業者の活動に関連する他社の排出分「Scope3」の一部のカテゴリーについては既に開示しているが、「Scope3」全体の適切な集計境界の設定、算出方法は確立されておらず、2050年のネットゼロエミッションに向け、解決すべき重要な課題となっていた。
「Scope1」から「Scope3」の図
「Scope3」の内訳
両社は今年8月に排出量可視化支援コンサルティング契約を締結し、集計体制が整っていない「Scope3」について、集計対象の選定、集計体制と算定ロジックの検討などを行ってきた。
今後は、これまでの検討を踏まえ、既存の集計体制を活用しつつ、「Scope3」全体の集計体制を確立、排出量データを収集・集計する。「Scope1」や「Scope2」のデータと合算することで、日本郵船はグループ全体の排出量を可視化できると見込む。
を目指します（船舶輸送事業に限らず、卸売り、製造、その他輸送等すべての事業を含む）。これより、GHG排出削減に向けた取り組みの定量的分析が可能となり、より効果的なGHG排出削減に寄与することが期待されます。
排出量集計のイメージ図
（藤原秀行）※プレスリリースより引用
