衛星測位システム使えなくても自律飛行実現図る
ACSLは11月2日、国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）が公募した経済安全保障重要技術育成プログラム（K Program）の中の研究開発構想「空域利用の安全性を高める複数の小型無人機等の自律制御・分散制御技術及び検知技術」のうち、「小型無人機等の自律制御・分散制御技術」で、研究開発課題として10月31日に採択された「協調・デジタルツイン技術の革新による小型無人機群システムの構築（仮称）」の研究開発機関として参画することが決まったと発表した。
K Programは、中長期的に日本が国際社会で確固たる地位を確保し続ける上で不可欠な要素となる先端的な重要技術を育成するため、国が定めた研究開発ビジョンや研究開発構想に基づき、研究開発を実施することを目的に掲げている。
採択された本課題は将来、多数の小型無人機（ドローン）の活用と空域の安全性確保を両立させることを目指し、複数の小型無人機が連携して被災地、インフラやプラントなどの構造物、高圧線周辺などの電磁波影響がある場所といった、未知な環境や複雑な環境、非GNSS（衛星測位システムが使えない）環境でも情報収集や救援支援といった任務を遂行できる高度な自律制御・分散制御技術を備えることを狙っている。
併せて、空域における小型無人機などの検知を可能とする空間のセンシング・イメージングの要素技術や革新的手法の開発を進め、より効率的に空域を活用できるようにすることで、日本の小型無人機の新たな検知技術を世界に先駆けて開拓することも図りたい考え。
ACSLは過酷な環境下で自律的な群飛行（複数の機体を同一空域内で安全に飛行させる技術）を実現する革新的な制御技術・システムを構築する研究分担者として研究開発に挑む。
中でも、複数の小型無人機が自身の空間位置を自己位置推定・把握し、各小型無人機間で共有する技術を開発することで、非GNSSかつ未知な環境でも、既存技術で実現されている単体での自律飛行に加え、群を形成した小型無人機での自律飛行を実現する要素技術の確立を図る。
事業期間は2023年12月～2028年3月で、本課題は大阪大学大学院工学研究科助教の末岡裕一郎氏を研究の代表者とする予定。
「空域利用の安全性を高める複数の小型無人機等の自律制御・分散制御技術及び検知技術」では、1課題当たりの研究開発費は総額最大10億円（間接経費含む。また、金額は全研究開発機関の総額）を予定。実際の金額は今後のJSTやプログラム・オフィサーとの協議などを経て正式に決定する。
（藤原秀行）
