ブルーイノベーション・熊田社長、東証上場会見で成長戦略を強調
ドローンやロボット関連のソリューション開発などを手掛けるブルーイノベーションの熊田貴之社長は12月12日、東京証券取引所グロース市場に同日上場したのに伴い、東証内で記者会見した。
熊田社長は「産業界ではドローンの認知度はまだ高くないので、上場を機に、ドローンはこれからの社会インフラを支えるツールなんだということを社会にアピールしていきたい」との決意を表明。今後の事業成長に向け、物流へのドローン採用後押しのための自動離発着設備「ドローンポート」のシステム開発や、インフラ設備の点検への活用支援などに注力する姿勢を強調した。
また、ドローンの関連機器開発・提供に加え、さまざまな産業シーンでのドローン活用を実現するソリューションの考案や、複数のドローンやロボットを適正に管理するソフトウェア「Blue Earth Platform（BEP）」の開発など、ハード面とソフト面の両方を軸に成長を図る意向を示し、近い将来の黒字化を目指す方針を訴えた。
会見に臨む熊田社長
熊田社長は、上場前に決まった公開価格が仮条件の上限（1320円）を超えたことについて「ドローンの業界ではビジネスモデルが確立されていない中で、われわれはハードウェアとソフトウェアのサービスの両輪があり、徐々にストック型に移行していっている。そのストック型（の利益）が年々上昇傾向にあること、利益率が高いことが新しいのではないか」と分析した。
点検領域でのドローン活用に関しては「電力やエネルギーなどの民間施設の点検から、来期以降は道路やダムなどの公共インフラの施設点検に集中していきたい」と語った。また、電力設備の点検については、海外展開も視野に入れていることを明らかにした。
加えて、「今後、安全保障という観点で（シェアが高い中国製ではなく）国産のドローンが推奨されていく可能性は高いので、国産のドローンは重点領域として力を入れていきたい」と解説。セキュリティの精度が高いドローンの開発にも注力する姿勢を見せた。
ロボットの領域については、案内や搬送業務のオートメーション化を後押しするロボットを手掛けていくことに意欲をのぞかせた。
（安藤照乃、藤原秀行）
