プッシュ型物資輸送へ16団体に協力要請
岸田文雄首相は1月2日、石川県の能登半島を中心に起きた強い地震を受け、首相官邸で記者会見した。
この中で、救命・救助活動に全力を挙げていることを訴えたほか、「寸断された道路の啓開、最低限の修整で道路を開くことに全力で取り組んでいるとともに、海路輸送ルート確立のための港湾の安全確認などを行っている」と説明。
日本海側に出ていた津波警報・注意報が全て解除されたのを踏まえ、海路を通じた輸送ルートの確保を本格的に進める方針を明らかにした。
また、被災都道府県からの具体的な要請を待たず、避難所の避難者支援を中心に必要不可欠と見込まれる物資を調達、物資を緊急輸送するプッシュ型の物資輸送について、関係事業者への協力を要請していると強調。
関係事業者はコンビニ、スーパー、寝具、家電量販店など16団体に上っており、「水やエネルギー、食料、毛布、簡易トイレをはじめ、きめ細かく被災者ニーズも把握して物資供給を行う」と述べた。関係省庁の幹部を1月2日中に現地へ派遣するよう指示したことにも言及した。
（藤原秀行）
