関係強化狙い、企業の正確・迅速な判断支援
アクセンチュアとMujinは1月25日、製造・物流領域の業務自動化やデータ活用を後押しする合弁会社「Accenture Alpha Automation」（アクセンチュア アルファ オートメーション、AAA）を設立したと発表した。
両社は2019年にAIやロボットを活用したサービスの提供で協業を開始すると発表していた。合弁まで踏み込み、関係を強化して製造業や物流業のDXを加速させたい考え。
新会社はアクセンチュアが70％、Mujinが30％を出資。両社から人材を出し、1月15日に営業を開始した。合弁会社は主に自動化の構想立案やコンサルティングなどを担う。
アクセンチュアは企業の経営改革やデジタル技術導入などのコンサルティングで豊富な経験を持ち、研究開発やエンジニアリングのサポートも担っている。一方、Mujinは事前の複雑な設定をしなくてもロボットが柔軟に作業できるようにする「知能ロボットコントローラ」を開発、工場や倉庫のピッキングなどの作業への採用が広がっている。
両社の強みを組み合わせ、製造・物流現場の稼働データを取得・分析し、デジタル空間で大規模なシミュレーションが可能な技術「デジタルツイン」を活用して最適な製造・物流のオペレーションを提案。企業の経営層や管理者が生産や輸配送の計画立案などを正確かつ迅速にできるよう手助けすることを想定している。
東京都内で同日、記者会見したアクセンチュアの江川昌史社長は「Mujinさんが最適なパートナーと判断した。大半の案件は（Mujinと）一緒に行っていくことができる」と語り、Mujinとの合弁による企業の自動化需要への対応拡大に期待を表明。Mujinの滝野一征CEO（最高経営責任者）兼共同創業者は「アクセンチュアさんとの合弁で付加価値をさらに高めて提供していくことが可能」と述べた。
東京都内で記者会見した後、撮影に応じるアクセンチュアの江川社長（右）とMujinの滝野CEO
（藤原秀行）
