520億円調達予定、次世代燃料船建造などに充当へ
日本郵船は1月29日、三菱UFJ銀行などと1月26日付でシンジケートローン（協調融資）契約を締結したと発表した。組成金額は3億ドル（約520億円）。
日本郵船が設定している「グリーン/トランジションファイナンス・フレームワーク」に基づき、脱炭素化の取り組みの成果に応じて金利が変動する「トランジションローン」を同社として初めて利用する。
協調融資には国内外の21金融機関が参加しており、調達した資金は次世代燃料船建造など温暖化効果ガス排出削減のためのプロジェクトに充てる。概要は以下の通り。
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契約締結日 |
2024年1月26日 |
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借入人 |
日本郵船株式会社 |
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アレンジャーおよびエージェント |
株式会社三菱UFJ銀行 |
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貸出人 |
株式会社三菱UFJ銀行など21金融機関 |
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組成金額 |
3億米ドル |
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資金使途 |
中期経営計画に掲げた「2050年に向けた船舶燃料転換シナリオ」で予定する投資（新規支出及び既存支出のリファイナンス）など |
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第三者評価機関 |
DNVビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社（注４） |
協調融資に参加しているのは、三菱UFJ銀行に加えて以下の通り（50音順）。
足利銀行、伊予銀行、SBI新生銀行、群馬銀行、京葉銀行、交通銀行東京支店、四国銀行、七十七銀行、常陽銀行、台湾銀行東京支店、中国建設銀行東京支店、中国工商銀行東京支店、中国農業銀行東京支店、富山第一銀行、西日本シティ銀行、八十二銀行、ハナ銀行東京支店、ピーティー・バンクネガラインドネシア（ペルセロ）・ティービーケー東京支店、玉山商業銀行東京支店、りそな銀行
（藤原秀行）
