感染症まん延や紛争などに備え、中国対抗の狙いも
外務省と経済産業省は2月1日、日本や米国、オーストラリアなど14カ国が参加している新たな国際経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」のサプライチェーン協定が2月24日に発効すると発表した。
IPEFは中国に対抗し得る新たな大型の経済連携を構築したい米国が主導し、各国に参加を呼び掛けて創設した。
同協定は各国の経済にとって重要な存在と位置付けている半導体や鉱物といった物資が感染症のまん延や紛争などで不足した場合、IPEFに加盟する多国間で融通し合うのが柱。加盟国が国内の企業に物資の増産を要請して他国に供給したり、各国間で情報を共有したりすることなどを盛り込んでいる。
米サンフランシスコで昨年11月に開催したIPEF閣僚会合で各国が署名したサプライチェーン協定について、日本と米国、シンガポール、フィジー、インドが国内の手続きを完了。少なくとも5カ国が必要な手続きを終えるとの発効の条件が整った。
（藤原秀行）
