社会と企業双方の持続可能性向上、貨物専用機活用など推進
ヤマトホールディングス（HD）は2月5日、2024～26年度の3年間を対象とする新たな中期経営計画「サステナビリティ・トランスフォーメーション 2030 ～1st Stage～」を公表した。
社会と企業の双方が持続可能性を高められるよう、宅配サービスの脱炭素化促進、顧客の物流のグリーン化支援などに注力する方針を表明した。
具体策として、「宅急便」「宅急便コンパクト」「EAZY」のカーボンニュートラリティ（温室効果ガス排出実質ゼロ）維持、サービスラインアップ拡充と顧客への環境価値提供、貨物専用機（フレイター）を活用した企業向けサービスの拡充、M&Aや提携などを列挙している。
業績目標は最終の26年度（27年3月期）に連結営業収益（売上高に相当）を今期（24年3月期予想）の1兆7650億円から2兆～2兆4000億円に、営業利益と経常利益はともに400億円から1200億～1600億円、営業利益率は2.3%から6％以上、当期純利益は360億円から800億～1000億円に引き上げることを盛り込んだ。
ROE（自己資本利益率）は6.0％から12%以上、ROIC（投下資本利益）は4.1％から8％以上まで引き上げることを目指す。
（藤原秀行）
