鉄道と郵便の車両組み合わせなど検討
日本郵政と日本郵便、JR東日本は2月21日、社会課題の解決に向けた連携強化のため、同日付で協定を締結したと発表した。
具体的には「郵便局・駅の地域コミュニティ拠点化」「持続可能な物流の実現」「アセット連携による共創型まちづくり」「地域産業振興と新たな地域事業創造」「デジタル化による地域の暮らし支援」を軸に据え、それぞれ実現を目指す。地域コミュニティの弱体化や労働力不足などに対応していきたい考えだ。
3社は協定に基づき、郵便局・駅に人が集まりやすくなる「拠点性向上」を図る。2024年度に内房線安房勝山駅と宇都宮線蒲須坂駅、25年度には外房線鵜原駅で新たに一体運営を開始する。
今後はさらに郵便局・駅で、両社グループ商材の取り扱いや地域住民が集えるラウンジ、行政窓口機能の導入など、それぞれの地域のニーズに応じた機能の付加を検討する。
外房線鵜原駅のイメージ
持続可能な物流の実現は「2024年問題」や脱炭素化に対応。まず24年度中をめどに、駅の多機能ロッカー「マルチエキューブ」に、ゆうパックの受け取りサービスを導入し、再配達負荷の低減などにつなげる。
加えて、鉄道車両と郵便車両を組み合わせるなど、輸送の省力化や環境負荷の低減を目指した「物流のリ・デザイン」を検討する。将来はJR東の路線で貨客混載を実施するなど、新しい物流の姿を体現していくことを念頭に置いている。
アセット活用による共創型まちづくりは、JR秋葉原駅～御徒町間の高架下施設「SEEKBASE AKI-OKA MANUFACTURE」に日本郵政グループの「みらいの郵便局」プロジェクトとして「SOZO BOX」を2月29日に開設。既存の郵便局の枠にとらわれず新しい価値の提供を目指す。
24年夏頃の東京中央郵便局および東京駅の「のもの東京駅グランスタ丸の内店」における山形県の特産品のコーナー展開を皮切りに、郵便局やエキナカなどで、地域の魅力的な商材を取り扱うコーナー展開や催事展開を実施する。空き家などを活用した古民家再生を起点とした宿泊事業の展開なども想定している。
コーナー展開イメージ
駅でのオンライン診療サービスの拡大や、オンライン診療サービスに伴う処方薬の集荷・配送などの分野で協力する。ゆうちょ銀行とモバイルSuicaの連携や両社グループ共同での加盟店開拓なども進めることを視野に入れている。
（藤原秀行）※いずれも3社提供
