群島全体への拡大展開も念頭に
日本航空（JAL）は2月29日、鹿児島県瀬戸内町と昨年11月30日に共同でドローン運航事業会社「奄美アイランドドローン」を設立したと発表した。奄美瀬戸内町でドローンを活用した住民向けサービスを同日開始した。
瀬戸内町は「誰もが住み続けたい」サステナブルなまちづくりを目指す中、ドローン輸送の導入を生活の安心･安全と集落機能の維持を図る新たな行政サービスとして位置付け、JALグループと連携協定を締結。防災から生活物流にわたる地域の社会課題の解決に向け、ドローンやデジタル技術を活用した離島モデルの社会実装を目指し、20年10月から共同検討・実証実験を重ねてきた。
新会社設立で、災害発生時には孤立集落への緊急支援物資の輸送を、平常時には医療関係品や日用品の定期配送など、島の暮らしを支える住民向けサービスをドローンで始める。
奄美アイランドドローンは瀬戸内町の二次離島（加計呂麻島・請島・与路島）を含む町域の地理と輸送物資の特性に適応するため、航続距離や積載重量に優れたヤマハ発動機製の大型物流ドローン「FAZER R G2」を使用する。
JALによる運航支援として、目視外遠隔操縦をはじめとして、高度なドローン運航管理や安全管理に関するノウハウを提供するほか、開業の段階で操縦者人材の派遣も受けながら、安全・安心なドローン運航事業の遂行を目指す。
JALは離島物流ドローンの社会実装モデルとして、奄美群島全体への拡大展開も念頭に置いている。
【瀬戸内町におけるドローン活用 災害時・平常時モデル】
■ 防災・災害対応として、被災状況把握にドローン空撮を活用するほか、救援物資などを輸送。
■ 生活物流を船舶に頼る二次離島へ、医薬品や日用品の定期配達の一部をドローン輸送。
■ 災害時･平常時ともに、ドローン輸送はFAZER R G2を使用し、奄美アイランドドローンが運航。平常時の運航体制を基に、発災・緊急時の物資輸送要請に即応。
■ ICT連携として、スマートフォンアプリを通じた被災情報、物資要請などの情報集約や、日用品配送のロジスティクス情報を一元化するなど、ドローンとデジタル技術の融合を推進。
（藤原秀行）※いずれもプレスリリースより引用
