JRの駅ビル店舗商品をECで注文し郵便局で受け取る実証開始、宅配より手数料割安に設定
日本郵政グループとJR東グループ、新潟で実施 日本郵政グループとJR東日本グループは9月24日、JR駅構内の商業施設の店舗で購入した商品を郵便局で受け取ることが可能なサービスの実証を開始したと発表した […]
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川崎汽船と川崎近海汽船の合弁会社、洋上風力発電作業担うオフショア支援船のSNマリンと資本提携
関係強化し需要の高まりに対応 川崎汽船と川崎近海汽船は8月21日、両社の合弁会社で洋上風力発電向け海洋作業船を手掛けるケイライン・ウインド・サービス（KWS）が、洋上風力発電の作業を担うオフショア支援 […]
川崎汽船グループ、金川造船と電動タグボートの建造契約締結
27年後半竣工予定、港湾の脱炭素化に貢献目指す 川崎汽船は9月17日、連結子会社で港湾運送などを手掛けるシーゲートコーポレーション（広島市）が同日、曳船などを手掛ける金川造船（神戸市）と大容量リチウム […]
一般貨物自動車運送事業の許可を取得「倉庫・人材」に加え「運送」サービスを開始（大阪・箕面）
サービスとしての物流「Logistics as a Service（LaaS）」の実現 「働く」に関する社会課題をビジネスで解決するキャムコムグループの株式会社ロジテック（本社： 東京都港区、代表取締 […]
【特定技能外国人ドライバー】採用支援した２名が富田運輸に入社、ライフサポートまで一気通貫で提供
外国人材の採用・手続き・ライフサポートまで一気通貫で支援するキャムコムグループ 「働く」に関する社会課題をビジネスで解決するキャムコムグループで外国人雇用に関する包括的サービスを提供する株式会社キャム […]
駅販売商品郵便局受け取りサービス「えきぽす」のトライアルを実施します！～CoCoLo新潟 × JRE MALLオーダー × ぽすちょこ便～
○日本郵政グループとJR東日本グループは、2024年2月21日に締結した「社会課題の解決に向けた連携強化」に関する協定に基づき、「郵便局・駅の地域コミュニティ拠点化」の実現を目指しています。 この度、 […]
国交省-SAFのPRのため「空の日フェスティバルin羽田空港」に出展します！
～廃食用油の活用による資源循環と航空脱炭素化を目指す～ 国土交通省では、本年８月より民間企業及び自治体などによるSAF※の導入促進に向けた取組である「Fry to Fly Project」に参画して […]
国交省-「災害時の支援物資輸送体制構築促進事業」(補助事業)の四次募集開始
～官民が連携して行う支援物資輸送訓練を支援します！～ 官民が連携して行う支援物資輸送訓練を通じ、災害時のラストマイルにおける円滑な支援物資輸送体制の構築・強化を促すため、「災害時の支援物資輸送体制構 […]
運送業向け勤怠システム『勤怠ドライバー』、リアルタイム動態管理『connec+』をリリース。ドライバーの位置と労働時間を同時把握し、物流新法時代の運行管理を支援
～急な配車指示も、コンプライアンスを守りながら最適化。アナログタコグラフ搭載車でもスマートな動態管理を実現～ 運送業向け勤怠管理『勤怠ドライバー』、動態管理オプション機能『connec+（コネクト）』 […]
Industry Alpha-AMR「Kaghelo」を「Kagero」としてリブランディング
日本発の低床型AMRで、国内の製造・物流現場をさらに進化。世界展開も視野に 工場・倉庫のスマート化事業を展開するIndustry Alpha株式会社（本社所在地：東京都板橋区、代表取締役：渡辺琢実、以 […]
国分グループ本社-ロジストラスト・パートナーズ(株)、デイリートランス(株)を統合
物流事業を展開するロジストラスト・パートナーズ株式会社〔本社：東京都中央区、代表取締役社長：金井真吾〕は、100％子会社であるデイリートランス株式会社〔本社：大阪府高槻市、代表取締役社長：高梨雅弘〕を […]
スズケン-本社各部署（東京）およびグループ会社のオフィス移転のお知らせ
～「機能総体」による新たな価値を創出～ 株式会社スズケン(本社：名古屋市、代表取締役社長：浅野茂、以下「スズケン」)は、東京にお ける本社各部署およびグループ会社をワンフロアのオフィスに移転することを […]
日本郵船-液化アンモニア2万3千トンの船間移送に成功
STS方式で、アンモニアの輸送供給体制構築に前進 当社が保有し三井物産株式会社に定期用船中のアンモニア輸送船「BERLIAN EKUATOR」は9月2日、スペイン・セウタ沖の公海上において、大手アンモ […]
JAL-2025年10月 燃油サーチャージ適用額のお知らせ(申請)
拝啓 時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。平素は弊社に格別のご高配を賜り誠にありがとうございます。 さて、弊社は 2025 年10月 1 日から適用となる、日本発国際貨物燃油サーチャージを国 […]
商船三井、東大や琉球大などで海洋温度差発電の冷排水に関する環境アセスメントの新技術開発
サンゴ礁への影響など正しく分析可能と想定 商船三井は9月24日、海洋温度差発電で用いる冷排水に関する環境アセスメントを、東京大学、琉球大学、国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）の3者との共同研究 […]
JUIDAなどが世界初、万博会場上空の同一エリア内でドローンと「空飛ぶクルマ」が共存して運航する実証
安全確保可能かを確認 一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）とブルーイノベーションは9月24日、両者とドローン関連企業などが8月16日、大阪・関西万博会場で、同一の空域でドローンと「空飛ぶ […]