【物流で光るCSR】日販、ローソン店舗をリサイクル・リユースの拠点に活用する実証実験開始
コンビニの返品物流ネットワーク活用、将来の事業化検討へ 日本出版販売株式会社（日販）は12月12日、返品物流を活用した古着のリサイクル事業の実証実験を同日、東京都内のローソン店舗で開始したと発表した。 […]
経営/業界動向
22年は「置き配」利⽤率が6割突破、19年⽐で2.3倍に
ナスタ調査、宅配ボックス設置率は4割弱で⼾建て住宅・アパートへの普及課題と指摘 郵便受け・宅配ボックス大手のナスタは12月12日、置き配を利用している1000人を対象に行った「置き配に関する実態調査」 […]
11月の米国向け海上コンテナ、中国発は3割減で急減速続く
米デカルト・データマイン調査、消費低迷が影響か 米調査機関デカルト・データマインが12月12日公表した海上コンテナ輸送量実績調査結果によると、11月のアジア主要10カ国・地域発米国向け（往航）輸送量は […]
配送ルート最適化支援のオプティマインド、シリーズBラウンドで約20億円の資金調達完了
累計で31億円に、プロダクト開発や採用の強化に充当 名古屋大学発のスタートアップで配送ルート最適化支援を手掛けるオプティマインドは12月12日、シリーズB（経営安定期）ラウンドとして、新たに約20億円 […]
加工食品の「3分の1ルール」見直し、メーカーなど240社に
流通経済研究所が集計、前年から54社増加 流通経済研究所は12月7日、商習慣の見直しによる食品ロス削減に取り組んでいるメーカーなどの事業者を公表した。 この中で、加工食品の納品期限緩和（賞味期限の3分 […]
電機など35社結集、サプライチェーン全体のCO2排出量可視化容易にする実証実験開始
各社のデータ連携、新たな仕組み構築目指す 電機メーカーなどで構成する電子情報技術産業協会（JEITA）は12月9日、事務局を務める「Green x Digital コンソーシアム（グリーン カケル デ […]
ANAがアジアの航空会社初、 CO2排出削減目標が国際的活動の「科学的」認定取得
「30年度までに有償輸送量当たり19年度比29％抑制」などを評価 ANAホールディングス（HD）は12月9日、温室効果ガス（CO2）排出削減目標が、科学的な知見に基づいて削減目標を定める国際的な活動「 […]
宅配大手3社の再配達率、2年続けて11％台で足踏み：「25年度に7.5％へ改善」達成に暗雲
国交省の10月時点調査 国土交通省は12月9日、今年10月時点の宅配大手3社の宅配便再配達率が11.8%になったと発表した。 前年同月（11.9%）と比べて0.1ポイント下がったものの、改善は小幅。前 […]
三井不動産の新社長に植田取締役専務執行役員が昇格へ、交代は12年半ぶり
菰田氏は代表権ある会長に、4月1日付 三井不動産は12月9日、菰田正信社長（68）が4月1日付で代表権のある会長となり、後任に植田俊取締役専務執行役員（61）が昇格する人事を発表した。社長交代は201 […]
NXHD、SBIインベストメントとスタートアップに投資するCVC設立
物流DX促進、自社の業務効率化にもつなげる狙い NIPPON EXPRESSホールディングス（HD）が、スタートアップに投資するコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）「NXグローバルイノベーション […]
温室効果ガス排出「ネットゼロ」目標、現状ではほぼ全ての有力企業で達成困難
アクセンチュア調査、「削減量を最低2倍にする必要あり」と指摘 アクセンチュアは11月1日、企業の地球温暖化対策に関する最新調査結果「Accelerating global companies towa […]
「運輸・倉庫」の景況感、11月はコロナ禍前水準まで回復
帝国データ調査で3カ月連続改善、行動規制緩和で経済活動再開が追い風か 帝国データバンク（TDB）が12月5日公表した11月の景気動向調査によると、景況感の水準を示す業種別の景気DIは「運輸・倉庫」が4 […]
年末年始の短期アルバイト、“タイパ”重視の「Z世代」は倉庫・物流が最も人気
エントリー調査、「日時や時間選びやすさ選択強まる」と指摘 仕事紹介サイト「スマジョブ」や仕事マッチングサービス「シェアジョブ」を運営するエントリーは12月7日、16～22歳の全国の学生を対象に「年末年 […]
第一貨物、山梨・富士吉田のトラック運送関連会社株式を追加取得し子会社化
連携強化し地元密着サービス拡充 第一貨物は12月7日、関連会社でトラック運送などを手掛ける都留貨物自動車（山梨県富士吉田市）の株式を同日付で追加取得し、子会社化したと発表した。 議決権ベースで従来の約 […]
ニチレイロジ・梅澤社長、「2024年問題」対応へ中継輸送の新システム拡大に意欲★一部修正
22年度中に運用15台程度まで拡充見通し ※本文中の梅澤社長の発言部分、「2023年の年明け以降に徴収を始める見通しを示した。」を「2023年の年明け以降には大半の顧客から徴収できるようになるとの見通 […]
世界主要航路のスケジュール順守率、10月は2年ぶり50％台回復
シー・インテリジェンス調査、コロナ禍で発生の港湾混雑緩和 欧州の海事調査会社シー・インテリジェンスが12月1日公表した10月の海上コンテナ輸送状況の調査結果によると、世界主要34航路のスケジュール順守 […]