日立物流、大阪の倉庫火災影響で22年3月期の業績予想は純利益を「未定」に★速報
損失の合理的な見積もりが現時点で困難なことなど理由 日立物流は1月31日、大阪市の日立物流西日本の倉庫火災に伴い、毀損・消失した有形固定資産の固定資産減却損などを1億1600万円、「その他の費用（火災 […]
経営/業界動向
トランコムとCBcloudが資本・業務提携★速報
輸配送サービスの強化など図る トランコムとCBcloudは1月31日、資本・業務提携契約を締結したと発表した。 トランコムがCBcloud株式を同日付で約6.8億円分取得。輸配送サービスの強化などを図 […]
日本郵船、パワーエックスと電気推進船・運搬船の実用化へ協業
洋上風力で生み出した電力を陸地に、脱炭素化貢献目指す 日本郵船は1月31日、洋上風力発電などに取り組むスタートアップ企業のパワーエックス（東京都港区⻁ノ⾨）と、船舶用電池の開発、電気推進船・電気運搬船 […]
- 2022.01.31 13:55:06
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センコーGHD、中国・上海の商社貿易部門3社を連結持分対象会社化
自社グループとの連携強化、物流業務拡大も期待 センコーグループホールディングス（GHD）は1月31日、液晶パネル・有機EL製品の材料・部品を取り扱う中国・上海の商社TOMIグループの貿易部門3社（上海 […]
ACSL、最大積載量5kgの物流ドローン量産化目指す
新たな中期経営方針を公表、インド市場注力も明示 ACSLは1月28日、2025年に売上高100億円、純利益10億円を目標に掲げた中期経営方針「ACSL Accelerate FY22」を公表した。 2 […]
SGHD、22年3月期の連結営業利益を1390億円に上方修正
スリランカのエクスポランカが旺盛な海上・航空輸送に対応、収益押し上げ SGホールディングス（HD）は1月28日、2022年3月期の連結業績予想を上方修正した。 営業収益（売上高に相当）を従来の1兆45 […]
SBSHD、東京・西新宿にグループ19社の本社機能集約
移転完了は3月予定 SBSホールディングス（HD）は1月28日、グループの本社機能を東京都墨田区太平から新宿区西新宿に移転・集約すると発表した。 既に多くの主要グループ会社が新本社で業務を開始。全ての […]
サムライインキュベート、防災備蓄管理を担うベンチャーのLaspyへ追加出資
適正な在庫量維持など一括受託 物流などのスタートアップ企業支援を手掛けるサムライインキュベートは1月28日、運営する投資ファンド「Samurai Incubate Fund 6号投資事業有限責任組合」 […]
成田空港、21年の国際線貨物便発着数は37％増の5万回と過去最高更新
コロナ禍で旅客便運休・減便、19年比は2.1倍に 成田空港の運営会社、成田国際空港株式会社が1月27日公表した2021年暦年の空港運用状況によると、国際線貨物便の発着回数は前年比37％増の5万961回 […]
低温物流市場、21年度は微増の1兆7600億円と予想
矢野経済研究所公表、食品通販利用率上昇などプラスも輸送効率化による物流費削減が逆風 矢野経済研究所は1月27日、低温物流市場の調査結果を公表した。 2020年度の市場規模は日系低温物流事業者の国内外に […]
日本郵船、上野グループHDと資本・業務提携
自律運航船の開発などで協力へ 日本郵船は1月27日、石油製品の内航輸送を手掛ける上野グループホールディングス（HD）と資本・業務提携すると発表した。 日本郵船が上野グループHD傘下で内航タンカー運航を […]
原材料費など上昇分の販売価格転嫁、運輸・倉庫業は2割弱にとどまる
帝国データバンク調査 帝国データバンク（TDB）は1月26日、企業が原材料費など仕入れ単価の上昇をどの程度販売価格に転嫁できているかの実態調査結果を公表した。 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う物流の […]
業界のDXに不可欠な「日用品における物流標準化ガイドライン」を取りまとめ
プラネットと流通経済研、外装表示などに焦点 プラネットは1月26日、公益財団法人流通経済研究所と共同で事務局を務める日用品物流標準化ワーキンググループが「日用品における物流標準化ガイドライン」を取りま […]
GROUNDとオートバックスセブンが戦略的業務提携、EC拡大を物流面でサポートへ
効率化システム活用、26年末までに在庫2割削減 GROUNDは1月26日、カー用品大手のオートバックスセブンと中長期にわたる戦略的業務提携を締結したと発表した。 オートバックスセブンのEC取り扱い拡大 […]
ENEOS、和歌山製油所の精製・製造・物流機能を23年10月めどに停止へ
自動車離れや人口減少で石油製品の需要減、老朽化も影響 ENEOSホールディングス（HD）は1月25日、傘下のENEOSが2023年10月をめどに、和歌山製油所（和歌山県有田市）の精製・製造・物流機能を […]
【独自】21年は「ドローン災害活躍元年」実現、物資輸送でも活用促進へルール整備を
JUIDA・鈴木理事長単独インタビュー（前編） 日本UAS産業振興協議会（JUIDA）の鈴木真二理事長（東京大学名誉教授、東京大未来ビジョン研究センター特任教授）はこのほど、ロジビズ・オンラインの単独 […]