日本パレットプール、新社長に日本通運元常務執行役員の植松氏が6月就任へ
副社長はJR貨物・土井氏、辻社長は退任 日本パレットプールは5月27日、新社長に主要株主の日本通運顧問の植松満氏（63）を招く人事を内定した。副社長には旧第一勧業銀行（現みずほフィナンシャルグループ） […]
経営/業界動向
- 2021.05.27 17:35:32
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日本郵政グループ、日本郵船の不動産子会社株式51％取得を決定
事業強化図る 日本郵船は5月27日、100％子会社でビルやマンションの所有・賃貸などを手掛ける「郵船不動産」（東京都中央区茅場町）の株式51％を日本郵政グループの「日本郵政不動産」（東京都千代田区大手 […]
【独自取材】丸協運輸、猛暑対策でトラックドライバーと作業職全員に空調服導入
働きやすさ重視、社内の現場担当者らの会議で決定 丸協運輸は、SDGs（持続可能な開発目標）を考慮した働き方改革の一環として、全国のトラックドライバーと倉庫など現場の作業職全員に空調服約1200着を導入 […]
- 2021.05.27 06:00:41
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東邦薬品、富士フイルム富山化学の定温搬送装置事業を承継
医薬品の温度・データ管理強化図る 東邦ホールディングス（HD）は5月26日、傘下の東邦薬品が、富士フイルム富山化学が運営している定温搬送装置事業を同30日付で承継すると発表した。具体的な取得金額は開示 […]
- 2021.05.26 20:20:49
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アルプス物流、スタートアップ企業との協創プログラム開始
6月8日までエントリー受付、新規事業開発目指す アルプス物流は5月26日、スタートアップ企業と共同で新規事業の開発を目指す「スタートアップ×アルプス物流共創プログラム2021」を実施すると発表した。同 […]
日本ロジテム、定款変更し事業目的に「特定信書便」追加へ
「クリーニング取次業」は削除、6月の定時株主総会に提案 日本ロジテムは5月26日、定款を一部変更し、事業目的に「特定信書便事業」を追加すると発表した。併せて、「クリーニング取次業」を削除する。 6月2 […]
港湾運送事業者の4割が「人手不足」、10年後は6割超と予想
国交省調査、自動化・業務効率化や待遇改善が待ったなしの課題に 国土交通省は5月25日、全国の港湾運送事業者を対象に、労働者不足の実態に関する調査結果を公表した。 調査対象となった事業所の約4割が人手不 […]
【独自取材】上場物流企業、コロナ禍で21年3月期は7割強が減収
今期は営業利益15％増、改善見込む ロジビズ・オンラインは、上場物流企業74社の2021年3月期決算を独自に集計した。 連結ベース（一部企業は単独）で売上高は全体の7割強、本業のもうけを示す営業利益は […]
矢野経済研究所、20年度の物流市場規模を0・8％減の20兆2375億円と予測
コロナ禍で宅配や店舗配送は堅調見込む 矢野経済研究所は5月25日、物流17業種の市場動向に関する調査結果を公表した。 物流17業種総市場規模推移と予測 ※以下、プレスリリースを引用（一部、編集部で修正 […]
山九、EPAの通関コンサルティング業務を開始
RCEP署名などで今後も需要拡大を期待 山九は5月25日、経済連携協定（EPA）の通関コンサルティング業務を開始致したと発表した。 企業の輸出入におけるコスト削減を目的に、近年増加傾向にある各EPA締 […]
ヤマトとグローバル・ブレインが組成のCVC、ICチップ型LiDAR開発の米SiLC Technologiesに出資
産業ロボットや自動運転などへの活用に向け可能性探る ヤマトホールディングス（HD）は5月25日、独立系ベンチャーキャピタル大手グローバル・ブレインと共同で組成したスタートアップ企業に投資するコーポレー […]
セイノーHD、輸送とロジの両機能組み合わせた「ロジ・トランス施設」整備を継続
22年度は2倍の20・6万坪を計画 セイノーホールディングス（HD）は5月20日に公表した決算と中期経営計画の説明資料で、輸送とロジスティクスの両機能を組み合わせ、顧客の物流を効率化する新拠点「ロジ・ […]
川崎重工業など3社、船用水素燃料エンジン開発で新会社を共同設立へ
海事産業の脱炭素化と国際競争力強化を支援 川崎重工業とジャパンエンジンコーポレーション、ヤンマーパワーテクノロジーの3社は5月24日、世界に先駆けた船用の水素燃料エンジン開発に向け、新会社「HyEng […]
物流向けドローン開発など手掛ける自律制御システム研究所、社名を「ACSL」に変更へ
6月の定時株主総会に提案、グローバル展開にらみ認知度向上図る 物流向けドローン（無人飛行機）開発などを手掛ける自律制御システム研究所は5月24日、社名を「ACSL」に変更すると発表した。 6月24日開 […]
丸運、グループで貨物輸送の日嶺産業を5月末に解散
経営改善の見通し立たず、事業継続断念 丸運は5月24日、グループで一般貨物輸送を手掛ける日嶺産業（名古屋市）を解散すると発表した。 事業環境の変化から厳しい経営状況が続く中、収益力の改善に取り組んだも […]
大阪圏の大規模物流施設、1～3月末の空室率は2・9％で前期比0・5ポイント低下
JLL調査、「低水準のまま推移」と展望 JLL（ジョーンズ ラング ラサール）が5月24日公表した2021年1～3月の大阪圏の大型賃貸物流施設市場動向によると、期末時点の空室率は2・9％だった。前期（ […]