東京流通センター、テナントの物流課題解決推進する「CLOサポートユニット」発足
物流パートナーのマッチングや企業間連携による改革を支援 三菱地所系の東京流通センター（TRC）は8月1日、テナントの物流経営課題解決を推進する新たな取り組みとして、「CLOサポートユニット」を立ち上げ […]
経営/業界動向
点呼不正で行政処分後「サービスやオペレーションに大きなトラブル起きず」
日本郵便・五味氏が強調、本社に安全統括部署新設へ 日本郵便の五味儀裕執行役員は7月31日、オンラインで記者会見し、全国の郵便局でドライバーの業務前後の点呼に不正が常態化していた問題を受け、総務省と国土 […]
- 2025.08.01 06:00:05
- M&A/事業買収/経営統合, 海外, プレスリリースなど,
商船三井と三井物産、英国の洋上風力発電基地港湾事業などを買収
需要増に期待 商船三井と三井物産の両社は7月31日、英国のジーイージーホールディングス（GEG）が保有している英国ニグ港の基地港湾事業と洋上風力・石油・ガスを中心とするエネルギー産業向け鋼材加工・機器 […]
4～6月の首都圏大規模物流施設、空室率が小幅低下も4四半期連続10％台記録
CBRE調査、需要の強弱交錯 シービーアールイー（CBRE）が7月31日に公表した2025年第2四半期（4～6月）の大規模マルチテナント型物流施設（延床面積1万坪以上）の賃貸市場動向調査結果によると、 […]
軽貨物ロジスティクス協会、瀬戸口理事長ら現体制継続
新任理事1人就任、社会的地位向上図る 軽貨物輸送事業者らが参加している業界団体の軽貨物ロジスティクス協会は7月31日、役員の一部変更を発表した。2023年6月に就任した瀬戸口敦理事長（代表理事）をはじ […]
SBIグループと山九、スタートアップやベンチャー対象の200億円規模ファンド組成へ
有望な技術やビジネスモデル備えた企業対象、物流と機工の両分野で成長図る SBIホールディングス（HD）と山九は7月31日、2人組合形式による総額200億円規模の投資ファンドを今年9月1日付で設立すると […]
丸一鋼管、栗林商船グループと組み月600tの鋼管輸送を内航海運にモーダルシフト
トラック運転時間を半分以下に短縮 栗林商船は7月31日、グループの大和運輸（大阪市）が丸一鋼管、同社の構内作業・一次輸送を担う平岩運輸（大阪府堺市）の両社と連携し、大阪～東京間の鋼管（電線管）輸送を2 […]
【独自連載】「今そこにある危機」を読み解く 国際ジャーナリスト・ビニシウス氏
第30回：中東リスクを真剣に考えるべき時 国際政治学に詳しく地政学リスクの動向を細かくウォッチしているジャーナリストのビニシウス氏に、「今そこにある危機」を読み解いていただくロジビズ・オンラインの独自 […]
AI活用の自動配車管理システム手掛けるLogpose Technologies、CLOにDHLジャパンやアマゾン出身の石田氏就任
物流領域のプロダクト開発と事業展開の加速図る AIを活用した自動配車管理システムを手掛けるLogpose Technologies（ログポーステクノロジーズ）は7月30日、物流領域のプロダクト開発と事 […]
伊藤園と森永製菓、日通協力し群馬～北海道で「重軽混載」の共同輸送開始
トラック使用台数24％削減、CO2も6％抑制見込む 伊藤園と森永製菓、日本通運の3社は7月30日、群馬～北海道間で飲料（重量物）と菓子（軽量物）の重軽混載による共同輸送を7月に始めたと発表した。 重量 […]
パナソニックコネクトが樋口CEOの26年3月末退任を正式発表、後任にセイン氏昇格へ
米ブルーヨンダーの成長基盤確立が課題に パナソニックコネクトは7月30日、樋口泰行CEO（最高経営責任者）（67）が2026年3月31日付で退任し、後任にケネス・ウィリアム・セイン執行役員シニア・エグ […]
- 2025.07.30 12:30:33
- 幹部人事,
パナソニックコネクト・樋口CEOが26年3月末に退任へ
米ブルーヨンダーの買収を主導 パナソニックコネクトの樋口泰行CEO（最高経営責任者）（67）が2026年3月末に退任する方向で最終調整していることが分かった。後任は同社のケネス・ウィリアム・セイン執行 […]
- 2025.07.30 09:05:54
- M&A/事業買収/経営統合, 海外, プレスリリースなど,
米国初の大陸横断鉄道誕生へ、ユニオン・パシフィックが12.6兆円で同業買収発表
ネットワーク8万km超に拡大 米鉄道大手のユニオン・パシフィックは7月29日、同業の米ノーフォーク・サザンを約850億ドル（約12兆6000億円）で買収すると発表した。株式交換と現金を組み合わせて実施 […]
いすゞ、ボルボからトラック部品調達へ
日本・アジア向け大型車のプラットフォーム開発で協力 いすゞ自動車とスウェーデンのボルボ・グループは7月29日、いすゞとUDトラックスが進めている日本・アジア市場向け大型トラックのプラットフォーム（共同 […]
改正下請法施行、認知度は対象取引に加わる「運輸業」が7割超でトップ
帝国データ調査、全体では「約束手形支払い禁止」など理解広がる 帝国データバンクは7月25日、2026年1月1日施行の改正下請法と改正下請中小企業振興法に関する企業の意識調査結果を公表した。 調査期間： […]
化学品業界、東海・中国地区で鉄道活用した共同物流の実証実験へ
31ftコンテナ用いた標準スキーム構築目指す 経済産業省・国土交通省が主導する「フィジカルインターネット実現会議」内に設けている「化学品ワーキンググループ」（WG、座長：流通経済大学・矢野裕児教授）の […]