災害時の港湾早期復旧へ国や地方自治体の資材調達支援
政府が法改正案を閣議決定、民間所有分を許可得ず利用可能に 政府は2月7日の閣議で、災害で港湾に被害が出た場合、迅速に復旧できるよう後押しする制度を設けることなどを柱とした港湾法改正案を決定した。 災害 […]
政策
能登半島地震受け、被災道路の復旧迅速化へ計画策定
政府が道路法などの改正案を閣議決定 政府は2月7日の閣議で、地震や津波で道路が被災した際、緊急車両が通行できるよう復旧する工事「道路啓開」をより円滑に進められる制度を新設することなどを盛り込んだ道路法 […]
- 2025.02.06 08:16:44
- 動向/展望,
「利用運送事業者にも取引健全化措置義務化」を議論へ
国交省の検討会が論点整理、マッチングサービスのルール整備も 国土交通省は2月5日、「トラック運送業における多重下請構造検討会」を開催し、意見の取りまとめに向け、今後議論を詰めるべき論点整理を行った。 […]
乗務前飲酒のJAL元機長ら2人に航空業務停止
国交省が行政処分 国土交通省は2月4日、乗務前の検査でアルコールが検出された日本航空（JAL）の当時の機長と副機長の2人（ともに解雇）に対し、航空法に基づき、それぞれ180日間と210日間の航空業務停 […]
- 2025.02.03 09:41:17
- 動向/展望,
「実運送体制管理簿」、作成義務化の対象は取引1.5t以上で確定
政府が改正貨物自動車運送事業法の施行規則で明示 政府は1月31日、改正貨物自動車運送事業法を4月1日に施行するのに伴い、施行規則の改正内容を交付した。 改正法が新たに義務付ける元請け運送事業者の「実運 […]
- 2025.01.31 07:34:39
- M&A/事業買収/経営統合, 動向/展望, プレスリリースなど,
公取委、ANAHDの日本貨物航空買収を承認★続報
「独禁法上の問題あるとはいえない」と審査結果発表、実現へ大きく前進 公正取引委員会は1月30日、ANAホールディングス（HD）が日本郵船から傘下の日本貨物航空（NCA）買収を目指している件に関し「独占 […]
- 2025.01.30 17:27:58
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公取委、ANAHDの日本貨物航空買収「独禁法上の問題あるとはいえない」★初報
審査結果発表、実現へ大きく前進 公正取引委員会は1月30日、ANAホールディングス（HD）が日本郵船から傘下の日本貨物航空（NCA）買収を目指している件に関し「独占禁止法上の問題があるとはいえないと判 […]
NX・NPロジと吉野工業所の2社に荷主・元請けの問題行為是正を勧告、長時間の荷待ち問題視★続報
国交省、24年のヤマトなどに続き2回目 国土交通省は1月30日、貨物自動車運送事業法に基づき、運送事業者との公正な取引を阻害する疑いのある問題行為を是正するよう、元請けでNIPPON EXPRESSホ […]
国交省、NX・NPロジと吉野工業所の2社に荷主・元請けの問題行為是正を勧告★速報
長時間の荷待ちを問題視 国土交通省は1月30日、貨物自動車運送事業法に基づき、NX・NPロジスティクスと吉野工業所の2社に対し、下請けの運送事業者との公正な取引を阻害する疑いのある悪質な行為を是正する […]
「基幹物流拠点」整備促進へ政府が一定の関与・支援必要
国交省の官民検討会でおおむね一致、3月めどに報告書策定 国土交通省は1月29日、東京・霞が関で「物流拠点の今後のあり方に関する検討会」（座長・大島弘明流通経済大学流通情報学部教授）の会合を開催した。 […]
埼玉・八潮の道路陥没事故受け、全国の下水道管理者に緊急点検要請
国交省、腐食など異常ないか確認し報告求める 橘慶一郎官房副長官は1月29日の記者会見で、埼玉県八潮市で1月28日朝に起きた県道交差点の陥没事故を受け、国土交通省が全国の下水道管理者に対し、同様の箇所に […]
「危険運転致死傷罪」の要件具体化を議論へ
法制審議会に諮問、スピードや体内アルコール量など数値基準も 鈴木馨祐法相は1月28日、閣議後の記者会見で、自動車運転処罰法で定めている「危険運転致死傷罪」の要件見直しを、2月10日開催予定の法制審議会 […]
- 2025.01.28 19:42:53
- 動向/展望,
「実運送体制管理簿」作成や貨物軽自動車安全管理者の選任など、4月1日施行
政府が改正2法関連政令を閣議決定、物流効率化の努力義務も 政府は1月28日の閣議で、「2024年問題」対策のため昨年の通常国会に提出、可決・成立した改正物流総合効率化法（物効法、施行後は名称を「物資流 […]
- 2025.01.28 06:00:07
- 動向/展望,
厚労省、企業に熱中症対策を義務化へ
重篤化回避へ事前に対応手順作成し周知定める、今夏の施行目指す 厚生労働省は1月27日に開催した労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の安全衛生分科会（分科会長・髙田礼子聖マリアンナ医科大学予防医学教室主任 […]
船員法や航空法などの改正案、通常国会に提出へ
国交省が法案5本の概要説明 国土交通省は1月24日、同日召集の通常国会に提出を予定している法案5本の概要を発表した。 物流に関係するものでは、2月上旬をめどに、港湾の耐震化促進のため、設備を管理する民 […]
公取委、下請け企業に自動車部品金型を無償保管させていた東京ラヂエーター製造へ下請法違反で勧告
トータル30社、最終使用が30年以上のものも存在 公正取引委員会は1月23日、商用車向けの熱交換器部品などを手掛ける東京ラヂエーター製造に対し、下請け企業に金型を無償で保管させていたのは独占禁止法で禁 […]