取引先中小企業への価格転嫁度合い、物流はヤマトや西濃など16社が「下から2番目」評価
中企庁が調査結果公表、支払い条件は最上目立つ 経済産業省中小企業庁は8月5日、下請振興法に基づき、中小企業との取引に関する価格交渉やコストアップ分の価格転嫁の実施状況の調査結果を公表した。 今年3月の […]
中企庁が調査結果公表、支払い条件は最上目立つ 経済産業省中小企業庁は8月5日、下請振興法に基づき、中小企業との取引に関する価格交渉やコストアップ分の価格転嫁の実施状況の調査結果を公表した。 今年3月の […]
政府が閣議決定、「特定事業者」条件に貨物重量年間9万t以上なども設定 政府は8月5日の閣議で、2024年の通常国会で可決・成立した物資流通効率化法(旧物流総合効率化法)に関し、一定規模以上の荷主企業や […]
国交省が検討会に最終取りまとめ案提示、基本ルートの東京~大阪以外にも拡大検討 国土交通省は7月31日、既存の道路インフラを活用して自動で荷物を輸送する「自動物流道路」の実現に向け、必要な機能や克服すべ […]
ロシア・カムチャッカ半島付近の地震受け発動 気象庁は7月31日、ロシアのカムチャッカ半島付近で7月30日に発生した強い地震を受け、北海道から千葉にかけての太平洋沿岸など各地に出していた津波注意報を同日 […]
国交省が検討会に最終取りまとめ案提示 国土交通省は7月31日、既存の道路インフラを活用して自動で荷物を輸送する「自動物流道路」の実現に向け、必要な機能や克服すべき課題などを議論する有識者らの検討会(座 […]
不当な返品261万円分も判明 公正取引委員会は7月29日、自動車用ミラーなどを手掛けている美里工業(群馬県藤岡市)に対し、製品の製造に用いる金型を委託先企業に無償で保管させたことなどが下請法に違反して […]
情報のデジタル化受け、27年4月に発行開始予定 国土交通省は7月29日、船員の身分証明書「船員手帳」のデザインを全面的に刷新すると発表した。 国交省は船員手帳に記載してきた情報をデジタル化し、手帳自体 […]
検査せず納品部品に瑕疵と主張、不当返品も 公正取引委員会は7月24日、サッシなど建材大手の不二サッシに対し、アルミサッシの部品製造に必要な金型や木型を取引先企業に無償で保管させたことなどが下請法違反に […]
25年度内容決定、自動運転トラック対応の「一体型拠点」整備も 不動産協会は7月25日の理事会で、2025年度の「成長型経済に資するまちづくりを促す政策要望」を決定した。 物流政策については、24年度ま […]
荷主・物流事業者間の輸出入通関依頼を円滑化 貿易関係の情報共有システム「TradeWaltz」を運営しているトレードワルツと、港湾物流分野の情報管理システム「サイバーポート」を展開している国土交通省港 […]
取引先企業9社、指摘受け580万円支払い 公正取引委員会は7月16日、自動車用部品の製造・販売を手掛けるいづみ工業(名古屋市)に対し、部品製造に用いる金型や治具を取引先企業に無償で長期間保管させていた […]
取引先企業65社、長期間製造発注せず 公正取引委員会は7月15日、リモコンやコネクターなどの電子部品メーカーSMKに対し、部品製造のための金型を取引先企業に無償で長期間保管させていたのは、下請法が禁じ […]
国交省の実態調査結果、「おおむね希望額収受」の割合もアップ 国土交通省は7月11日、貨物自動車運送事業法に基づいて国交相が告示している「標準的運賃」を運送業界がどの程度活用しているかに関する2024年 […]
告示に追記、4月のトラブル受け 国土交通省は7月9日、自動料金収受システム(ETC)が大規模な障害を起こして高速道路料金を徴収できない場合、今後は通行している車両に料金の支払いを求めないと発表した。 […]
メディア報道など、国家安全保障への脅威と判断 米メディアの報道などによると、トランプ米大統領は7月8日、輸入する銅や銅関連製品に50%の追加関税を設定する方針を表明した。併せて、医薬品や医薬品の原料に […]
SNSで石破首相宛て文書公表、8月1日から実施表明 トランプ米大統領は7月8日未明、SNS「Truth Social」の自身のアカウントで、日本と韓国に対し、8月1日から25%の関税を課すと通告したこ […]