「自動物流道路」、無人搬送車が時速30kmで移動
国交省、市場調査へ仮定の運営体制案提示 国土交通省は10月3日、既存の道路インフラを活用し、自動で荷物を輸送する「自動物流道路」の実現に向け、必要な機能や克服すべき課題などを議論する有識者らの検討会（ […]
政策
成田運営会社NAA・田村社長、物流機能強化は「政権変わっても支援を」
政府の対応継続に期待、関係者と連携し推進図る意向強調 関連記事：千葉県知事、岸田首相に成田空港の物流・産業機能充実を要望 成田国際空港株式会社（NAA）の田村明比古社長は9月27日、東京都内で開催した […]
改正法で車両積載率44％へ向上目標、共同配送など推進をあらためて表明★速報
国交省など、基本方針や規制措置案を公表 経済産業、国土交通、農林水産の3省は9月27日、「2024年問題」対策のため荷主企業や物流事業者にトラックの荷待ち・荷役時間短縮を図るよう義務付けることなどを柱 […]
- 2024.09.24 19:38:00
- 動向/展望,
成田空港施設の機能強化へ官民検討会が議論開始
国交省開催、人手不足受け自動化・生産性向上可能な整備求める声も 関連記事：成田を「東アジアの貨物ハブ空港」へ、新貨物地区整備など提案 国土交通省は9月24日、「今後の成田空港施設の機能強化に関する検討 […]
- 2024.09.24 06:00:58
- 動向/展望,
飲酒運転のドライバー所属する事業者への行政処分強化、10月1日施行へ前倒し
国交省通知、パブコメで早期実施求める声 国土交通省は9月19日、トラックやバス、タクシーの運送事業者に対する行政処分基準の改正を10月1日に施行すると発表した。全日本トラック協会など関係者に同日、通知 […]
新東名でのトラック自動運転実験、豊田通商代表のコンソーシアムとT2を協力者に採択
国交省、円滑な合流など検証へ 国土交通省は9月20日、新東名高速道路の駿河湾沼津SA～浜松SA間（静岡）で計画しているトラック自動運転の実証実験の事業に関し、協力者として「RoAD to the L4 […]
横浜港で船舶間のメタノール供給シミュレーションを実施
マースクや出光など参加 横浜市は9月18日、マースクや三菱ガス化学、国華産業、出光興産、上野トランステック、横浜川崎国際港湾の各社と連携し、横浜港南本牧ふ頭でマースクが運航するメタノール燃料コンテナ船 […]
改正2法で設置義務化のCLO、「社内で適切に利害調整できる役職者の選任を推奨すべし」
経団連が施行前に意見表明、業界の特殊事情に考慮も訴え 日本経済団体連合会（経団連）は9月17日、「2024年問題」対応として物流センターでの荷待ち・荷役時間短縮に向け、荷主企業や物流事業者に対応を義務 […]
ダブル連結トラックの走行可能区間、初めて首都高や阪神高速追加
北海道でも、1000km超延長 国土交通省は9月17日、一度により多くの荷物を輸送できる「ダブル連結トラック」が走行できる高速道路の区間を、現行の路線からさらに1000km以上拡充する方針を正式に決定 […]
【独自】物流施設関連の政策要望、冷凍・冷蔵倉庫や危険物倉庫の新設・更新支援制度を継続して提唱
不動産協会が決定、管理部門の人手不足考慮し規制緩和も訴え 主要な不動産会社などで構成する業界団体の不動産協会は7月29日の理事会で、政府に対する2024年度の不動産分野の政策要望を決定した。物流施設開 […]
「CLO協議会」が初会合、求められる人材の姿など提言
フィジカルインターネットセンター開催、関係者交流促進狙い フィジカルインターネットセンター（JPIC）は9月2日、東京都内で、政府が一定規模以上の荷主企業を対象に任命を義務化する「物流統括管理者」（C […]
- 2024.09.13 09:21:06
- 動向/展望,
「マイナ免許証」、25年3月導入へ
警察庁が改正案、オンラインで更新時講習可能に 警察庁は9月13日、運転免許証とマイナンバーカードの一体化などを盛り込んだ道路交通法施行規則などの改正案を発表した。2025年3月24日付で施行する予定。 […]
船荷証券電子化する商法改正案を25年にも国会提出へ
法務省、貿易業務効率化図る 法制審議会（法相の諮問機関）は9月9日、貿易業務効率化のため、荷物の引き渡しに必要な「船荷証券」（B/L）を電子化する商法改正案の要綱を小泉龍司法相に答申した。 現在は紙の […]
- 2024.09.04 21:08:38
- 動向/展望,
埼玉県、「持続可能な物流の確保に向けた共同宣言」発表
関係者が連携、荷待ち・荷役時間削減など“ワンチーム”で推進図る 埼玉県の大野元裕知事は9月3日、X（旧ツイッター）とFacebookの公式アカウントで、「埼玉の持続可能な物流の確保に向けた共同宣言」を […]
公取委、下請け代金2770万円不当減額のパルシステム生協連に是正勧告
値引き分一部負担、不要な物流センター利用料徴収も 公正取引委員会は9月4日、パルシステム生活協同組合連合会（東京都新宿区大久保）に対し、プライベートブランド（PB）商品の製造を委託していた下請け企業に […]
- 2024.09.04 06:00:56
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自転車の酒気帯びや携帯使用運転を罰する改正道交法、11月1日施行
違反時の安全講習義務化も 政府は8月30日、自転車の酒気帯び運転や運転中の携帯電話使用（ながら運転）への罰則を新設する改正道路交通法を今年11月1日に施行することを閣議決定した。 併せて、危険な行為を […]