ドローンの操縦ライセンス創設など盛り込んだ航空法改正案、今国会で成立へ
参議院国土交通委が可決 参議院国土交通委員会は6月3日、ドローンを安全に操縦できる技能や知識を有していると国が認める「技能証明制度(操縦ライセンス)」の創設などを打ち出した航空法と民活空港法、運輸安全 […]
参議院国土交通委が可決 参議院国土交通委員会は6月3日、ドローンを安全に操縦できる技能や知識を有していると国が認める「技能証明制度(操縦ライセンス)」の創設などを打ち出した航空法と民活空港法、運輸安全 […]
往復8キロメートル、注文受けた商品を当日配送想定 ドローン関連事業を手掛けるスタートアップ企業のかもめや(高松市)は6月3日、香川県三豊市の本土と沖合の粟島を結ぶドローン物流航路を2021年8月に開設 […]
政府が「グリーン成長戦略」見直し案、6月中に正式決定 政府の成長戦略会議は6月2日に首相官邸で開いた会合で、2050年までに日本国内からの温室効果ガス排出量を実質的にゼロまで減らす「カーボンニュートラ […]
政府の成長戦略原案、「ゼロエミッション船」の商業運行開始前倒しも 政府は6月2日、首相官邸で「成長戦略会議」(議長・加藤勝信官房長官)を開催し、2021年度の成長戦略実行計画の原案を提示した。 この中 […]
25年の実用化へシステム確立目指す OKI(沖電気工業)と国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所(うみそら研)は6月2日、国土交通省が2025年の実用化を目指している自動運航船の遠隔監視・操船に関 […]
燃料活用を拡大、海運領域の温室効果ガス削減目指す 日本郵船は6月2日、必要な場所で必要な量のアンモニア生産を可能にするオンサイト型アンモニア合成システムの実用化を進めている東京工業大発のベンチャー企業 […]
業務省力化と作業評価の標準化図る サントリーグループでグループ全体の研究・開発・生産などを手掛けるサントリーMONOZUKURIエキスパートは6月2日、物流子会社のサントリーロジスティクスと富士通が共 […]
海運領域の温室効果ガス排出削減に期待 日本郵船、日本シップヤード、日本海事協会の3者は6月2日、ノルウェーの肥料大手ヤラ・インターナショナルとアンモニアを主燃料とする液化アンモニアガス運搬専用船(AF […]
複数の無人機飛行を安全に管制、利用促進目指す 住友商事は6月2日、東北大、無人機管制システム開発会社の米OneSky Systems(ワンスカイシステムズ)と共同で、ドローンなど多数のエアモビリティが […]
作業時の身体負荷を大きく軽減と期待 パナソニック子会社で物流現場などの作業負荷を軽減する着用型ロボット「パワードウェア」を手掛けるATOUN(アトウン、奈良市)は6月1日、ねじ締結製品などを担っている […]
QBIT Robotics開発のクラウドサービス活用、7月まで実施 不動産大手の森トラストは6月1日、東京都港区虎ノ門で同社が開発した超高層ビル「城山トラストタワー」で、QBIT Roboticsが開 […]
スマホで到着を遠隔連絡し渋滞解消、クレーン管理にも対応可能 日本GLP傘下で物流効率化のシステム開発などを手掛けるモノフルは6月1日、トラック予約・受付サービス「トラック簿」に関し、新たに建設現場向け […]
中国メーカーのハードウエア機器など、安心して利用可能なソリューション確立目指す システム開発のAPT(千葉市)は6月1日、海外製の自動倉庫システムやマテハン機器の機能を日本国内向けに最適化することを担 […]
市場創出へ機体の安定供給などで協業、資金調達も 関連記事: 【独自取材】ドローンなど活用の地方向け「スマート物流」、今後3年めどに全国展開目指す 【独自取材、動画】山梨・小菅村のドローン配送試験運用、 […]
軽油比で温室効果ガスの排出量9割削減見込む 伊藤忠商事と伊藤忠エネクス、ファミリーマートは5月31日、フィンランドの再生可能エネルギー製造会社ネステグループと連携し、日本で初めてコンビニ配送車両に廃油 […]
受け取り方選べる錠前機能を追加、狭いスペースにも導入可能に 宅配ボックスメーカーのナスタは5月31日、集合住宅向け宅配ボックス「Nasta Box プチ宅シリーズ」の新商品を6月1日に発売すると発表し […]