改正外為法の重点審査対象、物流はヤマトや日立物流など6社が「コア業種」に該当
財務省が対象リスト公表、外資の買収制限狙い 財務省は5月8日、外国投資家による日本企業への出資規制を強化した改正外為法を同日施行したのに合わせて、外国投資家が1%以上の株式を取得する場合などに事前の届 […]
財務省が対象リスト公表、外資の買収制限狙い 財務省は5月8日、外国投資家による日本企業への出資規制を強化した改正外為法を同日施行したのに合わせて、外国投資家が1%以上の株式を取得する場合などに事前の届 […]
当初は5月に全国8500カ所へ展開予定、緊急事態宣言延長で 日本郵便は5月8日、全国の郵便局65カ所の窓口で今年2月にスタートしたキャッシュレス決済に関し、当初5月に予定していた約8500局への順次拡 […]
日本通運、交通量抑制・平準化へ実証事業展開 日本通運は5月8日、東京オリンピック・パラリンピック開催期間中に会場などの周辺で交通量を抑制・平準化し円滑に選手や大会関係者を輸送できるようにするための実証 […]
緊急事態宣言の延長受け ヤマト運輸は5月7日、政府が新型コロナウイルスの感染拡大阻止へ緊急事態制限を5月末まで延長したのに伴い、営業所の窓口受付などの時間短縮を当面継続すると発表した。当初は5月6日ま […]