三井E&S造船、省エネデバイスの船尾フィンを新開発
～56,000DWT型ばら積み貨物運搬船へのレトロフィットで脱炭素化を促進～ 三井E&S造船株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：柴田 憲一、以下「当社」）は、当社が過去建造した56, […]
2025年2月
1/28ページ
公取委、ビックカメラに下請法違反で再発防止を勧告★続報
PB製造委託先からリベート、支払い代金5.5億円を不当減額 公正取引委員会は2月28日、ビックカメラがプライベートブランド（PB）商品の製造を委託している下請け企業に対し、さまざまな名目で支払い代金を […]
三菱倉庫、国内外で物流施設開発・取得に本格参入へ
投資ファンド組成、30年度に800億円規模目指す 三菱倉庫は2月28日に公表した2025～30年度を対象とするグループの経営計画の中で、成長戦略の一環として、物流不動産ビジネスへ本格的に参入する方針を […]
上組、インドに現法設立
ASEAN地域との連携による高付加価値サービスなど提案へ 上組は2月28日、インドにグループ100%出資の現地法人「Kamigumi（INDIA）」を設立したと発表した。3月1日に営業を開始する。 イ […]
公取委、ビックカメラに下請法違反で再発防止を勧告★初報
PB製造委託先への支払い代金を不当減額、5.5億円 公正取引委員会は2月28日、ビックカメラがプライベートブランド（PB）商品の製造を委託している下請け企業に対し、支払い代金を不当に減額したのは下請法 […]
郵船ロジグローバルマネジメントCEOに原田氏、郵船ロジ社長は原氏が昇格
4月1日付、役割分担明確に 郵船ロジスティクスは2月28日、グループ全体のグローバル経営戦略を担うため昨年7月に立ち上げた「郵船ロジスティクスグローバルマネジメント」（YLGM）の4月1日付の新経営陣 […]
日本GLPが千葉・八千代で6棟目の物流施設開発へ
5.4万㎡、26年12月末竣工見込む 日本GLPは2月28日、千葉県八千代市で新たなマルチテナント型物流施設「GLP八千代Ⅵ」を開発すると発表した。 地上4階建て、延床面積は約5万4000㎡。2025 […]
ＶＲを活用した“記憶に残る”安全作業手順の教育の 推進について
ＳＢＳ東芝ロジスティクス株式会社（社長：金澤寧、本社：東京都新宿区）は、VR（※）を活用したフォーク荷役教育・研修ツールを開発し、その運用を２月 17 日から開始したこと をお知らせいたします。本ツー […]
SkyDriveが、ドバイのヘリコプターチャーター会社AeroGulf Servicesから最大50機のプレオーダーを合意、パーム・ジュメイラでの事業を検討
「空飛ぶクルマ」（※1）の開発およびドローン関連サービスを提供する株式会社SkyDrive（本社：愛知県豊田市、代表取締役CEO 福澤知浩、以下「当社」）は、ドバイのヘリコプターチャーター会社Aero […]
SkyDrive、UAE・ドバイの「パーム・ジュメイラ」で空飛ぶクルマ商用飛行目指す
現地のヘリチャーター会社から最大50機のプレオーダー獲得 「空飛ぶクルマ」の開発やドローン関連サービスを手掛けるSkyDriveは2月28日、アラブ首長国連邦（UAE）のドバイでヘリコプターチャーター […]
DHLジャパン、eBayのスコープ3温室効果ガス排出量削減に協力
・DHLとeBay、脱炭素化に向けた「GoGreen Plus」参加に調印 ・eBayが配送における温室効果ガスの排出量削減をサポート 国際エクスプレスのリーディングカンパニー、DHLジャパン株式会社 […]
EC自動出荷システムのロジレスが日本GLP系VCや東芝テック、鈴与などから8.6億円調達
アカウント数1300社突破、事業拡大見据え組織基盤強化やマーケティングに充当 EC自動出荷システム「LOGILESS」を手掛けるスタートアップのロジレスは2月28日、日本GLP系のベンチャーキャピタル […]
2025年の値上げ、累計1万品目を突破前年より4カ月早く到達 2025年3月の値上げは2343品目、前年から３倍超の多さ
「食品主要195社」価格改定動向調査 ― 2025年3月 株式会社帝国データバンクは、2025年3月以降における食品の値上げ動向と展望・見通しについて、分析を行った。 ＜調査結果（要旨）＞ 2025年 […]
SBSホールディングスがGHG排出量算定・可視化ソリューション「Zeroboard」を導入
業のサステナビリティ経営を支援する株式会社ゼロボード（東京都港区、代表取締役：渡慶次道隆、以下 当社）は、SBSホールディングス株式会社（東京都新宿区、代表取締役：鎌田正彦、以下 SBSHD）が、GH […]
SBSHD、ゼロボードの温室効果ガス排出量算定・可視化ソリューションを導入
Addedのサービスと組み合わせ、脱炭素重視の改正物効法にも対応目指す ゼロボードとSBSホールディングス（HD）は2月28日、ゼロボードが展開している温室効果ガス排出量算定・可視化ソリューション「Z […]
出光興産-全固体電池材料（固体電解質）の量産に向け、中間原料である「硫化リチウム」の大型製造装置の建設を決定
2027～28年の全固体電池実用化を目指し、一貫したバリューチェーン構築を推進 出光興産株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：木藤俊一、以下「当社」）は、全固体リチウムイオン二次電池（以下「 […]