三井不動産とENEOSグループが共同開発の13.7万㎡物流施設、横浜・新子安で竣工
電源の最適制御でCO2排出4割減見込む 三井不動産とENEOSグループのENEOS不動産は3月3日、横浜市で共同開発してきた物流施設「三井不動産ロジスティクスパーク横浜新子安（MFLP横浜新子安）」が […]
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コープみらいが首都圏でライナフの「スマート置き配」採用
オートロック付きマンションで受け取りの利便性向上図る ライナフは3月3日、首都圏を地盤とする生活協同組合コープみらい（本部・さいたま市、事業エリア・千葉県、埼玉県、東京都、略称・コープみらい）が、手掛 […]
日立、食品スーパーのサミットとサプライチェーンの全体最適化へ連携強化
需要予測型自動発注システムをさらに活用、適切な量の商品供給実現へ 日立製作所は3月3日、関東を地盤にして食品スーパーマーケット「サミットストア」を展開しているサミットと、同社の店舗で販売する商品のサプ […]
自動配送ロボ、電動キックボード並みの時速20km可能に
経産省の有識者会議が提言、最大積載量も引き上げ訴え 経済産業省は2月26日、有識者会議「より配送能力の高い自動配送ロボットの社会実装検討ワーキング・グループ」で取りまとめた、自動配送ロボットの社会実装 […]
三菱倉庫、物流のロボティクスやAIなどの導入に350億円投資へ
25～30年度の新たな経営計画で明示、「医療・ヘルスケア」市場で欧州開拓なども推進 三菱倉庫は2月28日、2025～30年度を対象とするグループの新たな経営計画を公表した。 既存の、2030年に目指す […]
マルハニチロ物流、川崎のセンター内で自動倉庫導入の増設棟竣工
3.2万t、1.4万枚のパレット収納可能 マルハニチロは2月27日、傘下のマルハニチロ物流が建設を進めていた、「川崎第一物流センター」（川崎市）の増設棟「南棟」が完成したと発表した。3月1日に稼働を開 […]
野村不動産、日野自動車の本社隣接工場の敷地一部を取得
譲渡益340億円、物流施設などに活用検討か 日野自動車は2月28日、東京都日野市の本社に隣接している日野工場の敷地の一部15万5000㎡を同日付で野村不動産に売却したと発表した。 売却額は開示していな […]
DHLジャパン、eBayの「スコープ3」温室効果ガス排出量削減に協力
環境負荷低い航空燃料SAF活用、年間500t近くの効果見込む DHLジャパンと米EC大手eBay（イーベイ）の日本法人イーベイ・ジャパンは2月28日、環境負荷の低い航空燃料「SAF」を使い、輸送時の温 […]
SBS東芝ロジ、VR活用したフォークリフトの荷役教育・研修ツールを拡充
リーチ型に加え、カウンタータイプにも対応 SBS東芝ロジスティクスは2月28日、VR（仮想現実）を活用したフォークリフトの荷役教育・研修ツールを拡充したと発表した。現場での運用を2月17日に始めた。 […]
霞ヶ関キャピタル、大阪・茨木の賃貸型冷凍・冷蔵倉庫が竣工
2.9万㎡、日本ロジテムが一部に入居決定 霞ヶ関キャピタルは2月28日、開発に携わってきた大阪府茨木市の賃貸型冷凍・冷蔵倉庫「LOGI FLAG COLD大阪茨木Ⅰ」が同日、竣工したと発表した。 同施 […]
SBS東芝ロジ、宮城・名取の三井不動産開発物流施設で新拠点業務開始へ
1.2万㎡賃借、共同物流に活用 SBS東芝ロジスティクスは2月28日、東北地方のロジプラットフォーム（共同物流）拠点「東北営業所 名取倉庫」（宮城県名取市）の業務を3月下旬に開始すると発表した。 同社 […]
公取委、ビックカメラに下請法違反で再発防止を勧告★続報
PB製造委託先からリベート、支払い代金5.5億円を不当減額 公正取引委員会は2月28日、ビックカメラがプライベートブランド（PB）商品の製造を委託している下請け企業に対し、さまざまな名目で支払い代金を […]
三菱倉庫、国内外で物流施設開発・取得に本格参入へ
投資ファンド組成、30年度に800億円規模目指す 三菱倉庫は2月28日に公表した2025～30年度を対象とするグループの経営計画の中で、成長戦略の一環として、物流不動産ビジネスへ本格的に参入する方針を […]
上組、インドに現法設立
ASEAN地域との連携による高付加価値サービスなど提案へ 上組は2月28日、インドにグループ100%出資の現地法人「Kamigumi（INDIA）」を設立したと発表した。3月1日に営業を開始する。 イ […]
郵船ロジグローバルマネジメントCEOに原田氏、郵船ロジ社長は原氏が昇格
4月1日付、役割分担明確に 郵船ロジスティクスは2月28日、グループ全体のグローバル経営戦略を担うため昨年7月に立ち上げた「郵船ロジスティクスグローバルマネジメント」（YLGM）の4月1日付の新経営陣 […]
公取委、ビックカメラに下請法違反で再発防止を勧告★初報
PB製造委託先への支払い代金を不当減額、5.5億円 公正取引委員会は2月28日、ビックカメラがプライベートブランド（PB）商品の製造を委託している下請け企業に対し、支払い代金を不当に減額したのは下請法 […]