全国軽貨物協会と全国軽貨物LINE協会が合併
地域密着の支援活動強化狙い 軽貨物ドライバーの業界団体、一般社団法人全国軽貨物協会（東京都墨田区錦糸）は7月1日、一般社団法人全国軽貨物LINE協会（大阪市）と同日付で合併したと発表した。 東西それぞ […]
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LegalOn Technologies、運輸・物流業界向け提供の法務コンテンツ強化
新たに労使協定書のひな形提供、ライドシェア対応も AIを活用した契約書の審査・管理システムなどを展開しているスタートアップのLegalOn Technologies（リーガルオンテクノロジーズ）は7月 […]
自動車のアクセルとブレーキ踏み間違い事故防止装置、搭載義務化へ
斉藤国交相表明、ATの新車対象見込み 斉藤鉄夫国土交通相は6月28日の閣議後記者会見で、自動車のアクセルとブレーキを踏み間違えて発生する事故を防止するため、急発進を抑制する安全装置の搭載を義務付ける考 […]
- 2024.07.01 06:00:12
- 動向/展望,
荷待ち・荷役時間短縮図る改正法の規制的措置詰める政府合同会議が初会合★続報
特定事業者の指定条件やCLOの業務内容など検討、10月めどに方針案策定へ 経済産業、国土交通、農林水産の3省は6月28日、東京・霞が関の農水省内で、「2024年問題」対策のため荷主企業や物流事業者にト […]
HIEN、長時間飛行可能な次世代型eVTOLへのイークラウド通じた資金調達募集を7月11日開始
ガスタービン発電機を双発で搭載、最大航続距離180km目指す 株式投資型クラウドファンディングサービスを行うイークラウドは6月28日、新たにHIEN Aero Technologies（ヒエンエアロテ […]
SkyDrive、タイの大手財閥サハ・グループや東急と「空飛ぶクルマ」活用した事業検討へ
渋滞緩和や環境負荷低減狙い、ユースケースを日本に逆輸入も 空飛ぶクルマと「物流ドローン」の開発を手掛けるSkyDriveは6月28日、タイを代表する財閥Saha（サハ）・グループ傘下のSaha Pat […]
ACSL、新型物流専用ドローンで2機目の第一種型式認証を国交省に申請
日本郵便と共同開発、「レベル4」飛行実施目指す ACSLは6月28日、日本郵便と共同で開発を進めている新型の物流専用ドローン「ACSL式PF4-CAT3型」に関し、6月27日付で国土交通省に、「レベル […]
JR九州の新幹線荷物輸送サービスで読売新聞の号外お届け
30～60分短縮見込む、モーダルシフトでドライバー負荷軽減や脱炭素も 読売新聞西部本社とJR九州は6月28日、新幹線の荷物輸送サービス「はやっ！便」を活用し、読売新聞の号外を迅速に読者へ届けるための輸 […]
霞ヶ関キャピタル、開発に携わった賃貸型冷凍・冷蔵倉庫2棟対象の私募ファンド組成
ヒューリックなど出資 霞ヶ関キャピタルは6月28日、開発用地のソーシングと企画立案を担った賃貸型冷凍・冷蔵倉庫2件を対象不動産とする私募ファンド「合同会社コールドブリッジ2号」を組成したと発表した。 […]
三菱造船、米アモジーとアンモニア分解水素の船舶利用に関する実現可能性調査を完了
海運領域の温室効果ガス排出ネットゼロ達成へ貢献目指す 関連記事：アンモニア発電システム活用した脱炭素船舶の実用化加速図る 三菱重工業グループの三菱造船は6月28日、アンモニア分解装置と水素燃料電池を組 […]
商船三井、台湾洋上風力発電所向け3隻目の大型作業支援船（SOV）造船契約締結
26年末竣工予定 商船三井は6月28日、台湾の大統海運（Ta Tong Marine、タ・トン・マリン）との合弁会社、大三商航運股份有限公司（Ta San Shang Marine.、タ・サン・シャン […]
日本郵船とアストモスが共同保有の新LPG二元燃料エンジン搭載船、「GAS AMETHYST」と命名
今年2隻目、SOxやCO2排出削減見込む 日本郵船は6月28日、同社とアストモスエネルギーが共同保有する大型LPG（液化石油ガス）運搬船の命名式が6月12日に川崎重工業の坂出工場（香川県坂出市）で行わ […]
【爽快連載！】「今そこにある危機」を読み解く 国際ジャーナリスト・ビニシウス氏
第17回：激化する米中貿易摩擦、東南アジア諸国はどう接しているのか 国際政治学に詳しく地政学リスクの動向を細かくウォッチしているジャーナリストのビニシウス氏に、「今そこにある危機」を読み解いていただく […]
ラサール、東京・瑞穂町に16.2万㎡のマルチ型物流施設竣工
都心まで1時間県内、首都圏・全国への配送拠点活用想定 ラサール不動産投資顧問は6月28日、東京都西多摩郡瑞穂町で新たなマルチテナント型物流施設「ロジポート多摩瑞穂」が竣工したと発表した。既に複数社の入 […]
「標準的運賃」、交渉時に提示は36％へ上昇
国交省実態調査、「8割以上額収受」5割に 国土交通省は6月28日、貨物自動車運送事業法に基づいて国交相が告示している「標準的運賃」がどの程度運送業界に浸透、活用されているかに関する実態調査結果を公表し […]
国交省と防衛省・自衛隊、トラックなどドライバーの担い手確保で連携
大型自動車運転免許など資格持つ退職自衛官の再就職支援強化 国土交通省と防衛省は6月28日、トラックやバス、タクシー、ハイヤーのドライバーと自動車整備士の人手不足対策として、退職した自衛官がドライバーや […]