YEデジタルの倉庫自動化システム、アイオイのシャッターアソートシステムと連携
物流現場の作業効率と品質向上を後押し 安川電機グループのYE DIGITAL（YEデジタル、旧安川情報システム）とデジタルピッキングシステム国内最大手のアイオイ・システムは8月9日、物流現場の作業効率 […]
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TANAX、プラスチック緩衝材の代替となるドイツ製ペーパーエアクッションの販売開始
使用資材量8割削減見込む、土壌やコンポストで分解可能 梱包・包装資材の製造・販売などを手掛けるTANAX（京都市下京区、タナックス）は8月9日、森林保護に取り組む国際的な非営利団体FSC（Forest […]
【独自】セイノーHDとラクスルが合弁、新会社ハコベルの狭間社長独占インタビュー（後編）
自前にこだわらず多様な相手と連携し、ユーザーの便益を追求する セイノーHDとラクスルが合弁、新会社ハコベルの狭間社長独占インタビュー（前編） セイノーホールディングス（HD）とラクスルによる、物流業務 […]
日本郵船など、東京大学に「海事デジタルエンジニアリング」社会連携講座を開設
サステナブルな海上物流を実現するシミュレーション共通基盤の構築目指す 日本郵船は8月8日、グループのMTIと、ジャパン マリンユナイテッド、三菱造船、古野電気、日本無線、BEMAC、一般財団法人日本海 […]
ANAHDとブルーストーンリンクアンドサークル、物流ドローン運航の安定した通信環境確保へ連携
安全・安心な飛行ルート開拓実現目指す ANAホールディングス（HD）と携帯電話の通信品質改善などを手掛けるブルーストーンリンクアンドサークルは8月8日、ドローン物流の実現に向け、飛行ルートの構築に必要 […]
商船三井と東海大学など、航空宇宙工学を取り入れた風力推進船の共同研究開始
温室効果ガス排出削減図る 商船三井は8月4日、商船三井テクノトレード（MOLTT）、東海大学、三井造船昭島研究所と連携し、航空宇宙工学を取り入れた船舶の風利用推進に関する共同研究を始めると発表した。 […]
ヤマト、構造・コスト改革で24年3月期に営業費用320億円圧縮見込む
都市部にEC専用ネットワーク構築、宅配の拠点も大型化・効率化 ヤマトホールディングスは8月8日、2022年4～6月期決算に関する電話決算会見を開催した。 同社の栗栖利蔵副社長は、2024年3月期を最終 […]
ダイフク、22年度の受注高予想を6300億円に引き上げ
アジアの半導体生産ライン向けシステムなど需要旺盛 ダイフクは8月8日、2022年4～6月期の決算発表に関連し、通期（23年3月期）の受注高を従来予想の6000億円から6300億円に引き上げたと開示した […]
upr、物流課題の解決に直結する先端ソリューション集めた「DXデポ」を神奈川・相模原の日本GLP物流施設「ALFALINK」内に開設へ
佐川グローバルロジや豊田自動織機なども連携、オープンイノベーション実現目指す ユーピーアール（upr）は8月8日、生産工場から店舗に至るまでのサプライチェーン全体における先端DXソリューションが多数集 […]
センコー、神奈川・綾瀬でウエルシア薬局向けに作業自動化した在庫型物流センター開設
夜間に自動倉庫とアームロボットで出荷作業、効率化図る センコーグループホールディングス（GHD）は8月8日、ウエルシアホールディングス傘下のウエルシア薬局向けの新たな在庫型物流センター「ウエルシア西関 […]
セイノーHDとラクスルの合弁会社「ハコベル」、本格的に始動
物流業界の基盤となる「オープンパブリックプラットフォーム」実現目指す セイノーHDとラクスルの合弁関連記事一覧はコチラから セイノーホールディングス（HD）とラクスルは8月8日、両社の合弁会社「ハコベ […]
ドローンの操縦ライセンス講習機関、外部監査で適正内容を担保へ
国交省担当者が「レベル4」解禁へ諸制度の整備状況を説明 日本UAS産業振興協議会（JUIDA）は8月8日、ドローンの技能・知識を教えるJUIDA認定スクール関係者ら向けに、政府が準備を進めているドロー […]
日本GLPが兵庫・尼崎で2.9万㎡の物流施設開発、関通が1棟借りへ
公表ベースで市内5棟目、23年10月竣工見込む 日本GLPは8月8日、兵庫県尼崎市で地上 階建て、延床面積が約2万8800平方メートルの物流施設「GLP尼崎IV」を開発すると発表した。 関通が着工前に […]
鉄道貨物利用促進へ「ダイナミックプライシング」導入や新幹線使った高速輸送を提言
国交省検討会が中間取りまとめ、12ftコンテナ以外への対応強化や平時からの災害対応協議も要請 国土交通省は7月28日、「鉄道物流の在り方に関する検討会」（座長・根本敏則敬愛大学経済学部教授）を開き、鉄 […]
厚労省、電話とオンライン対応の「トラック運転者の長時間労働改善特別相談センター」を開設
荷主企業と運送事業者の相談受付、来年3月末まで 厚生労働省は7月26日、トラック運転者の長時間労働改善に向けて、労務管理の改善や、荷主と運送事業者の協力による作業環境の改善などを図るための無料相談セン […]
「サプライチェーン上の人権尊重」へガイドライン案公表、経営陣の主体的な取り組み求める
経産省、児童労働や劣悪な労働環境などリスク回避をサポート 経済産業省は8月8日、「責任あるサプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン」の案を公表した。 グローバルな企業活動を進める上で、調達 […]