LIXIL物流がMOVO Berth導入、政府が求める物流センターの作業「2時間以内ルール」対応可能に
データを蓄積・活用 Hacobuは1月19日、LIXILグループの物流を担うLIXIL物流の「社物流センター」（兵庫県加東市）が、Hacobuのトラック予約受付サービス「MOVO Berth（ムーボ・ […]
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【地震】七尾市→穴水町、移動に3時間超も
国交省北陸地整局など、交通量ピークの時間帯回避を要請 国土交通省北陸地方整備局は1月19日、能登半島地震で、被災地で渋滞が発生し支援物資輸送や復旧作業の支障になっている事態を改善するための方策を関係者 […]
「ゾンビ企業」は17.1％の1.7万社、業種別で運輸・通信が2位
帝国データ調査、東日本大震災後並みの高水準：コロナ禍の「ゼロゼロ融資」影響と指摘 帝国データバンクは1月19日、経営状況が悪く政府の助成や金融機関からの支援頼りになっている「ゾンビ企業」の動向に関する […]
アイリスオーヤマが静岡・御殿場の飲料水物流センター概要公表、パレット2.5万枚格納可能な自動倉庫導入へ
同社初、26年稼働目指す アイリスオーヤマは1月19日、静岡県御殿場市で新設する物流拠点「御殿場物流センター」の概要を発表した。同社はこれまで、全国の工場に物流機能を併設してきており、単独で物流センタ […]
業界横断型車両動態管理サービス「traevo」、バローグループの中部興産が新たに導入
庫内の商品温度をリアルタイムに管理、トラックの受け入れ準備やHACCP対応を促進 運送事業者や車載機器メーカーなどの企業・団体が出資したtraevoは1月19日、東海地方を中心にスーパーマーケットなど […]
羽田事故対策の有識者検討委が初会合、パイロットと管制官への注意喚起システム強化など議題★続報
今夏に中間取りまとめ、提言へ 国土交通省は1月19日、羽田空港の滑走路で日本航空（JAL）機と海上保安庁の機体が衝突・炎上した事故を受け、有識者らが抜本的な再発防止策を協議する検討委員会の初会合を同省 […]
ダイハツ不正、「グランマックス」などバンタイプ5車種の出荷停止指示を解除
国交省、法定安全基準に適合確認と説明 国土交通省は1月19日、ダイハツ工業が新車の安全性に関する国の試験などで不正を働いていた問題に関連し、不正行為のあった車種のうち、5車種について道路運送車両法で定 […]
羽田事故対策の有識者検討委が初会合、斉藤国交相「省挙げて対策に取り組む」★初報
今夏に中間取りまとめ、提言へ 国土交通省は1月19日、羽田空港の滑走路で日本航空（JAL）機と海上保安庁の機体が衝突・炎上した事故を受け、有識者らが抜本的な再発防止策を協議する検討委員会の初会合を同省 […]
KIC、東京・あきる野で2.6万㎡の物流施設竣工
「地産地消・蓄電型」の電力供給システム展開 KICホールディングス（HD）は1月19日、東京都あきる野市で開発してきた物流施設「KIC あきる野ディストリビューションセンター」が昨年 12 月 28 […]
【地震】能登半島に890社進出し工場117拠点展開、立地トップは石川・志賀町
帝国データバンク調査、サプライチェーンへの影響懸念 帝国データバンクは1月17日、能登半島地震が企業活動にどのような影響を及ぼしているかについて、2023年11月時点の企業データに基づき行った調査・分 […]
受注企業からの価格転嫁要請「おおむね受け入れ」、道路貨物運送業は45.5％で断トツ最下位
公取委と中企庁の27業種対象調査、22年度からも低下 公正取引委員会と中小企業庁は1月18日、企業がコスト上昇分を取引価格にどれだけ転嫁しているかに関する2023年度の調査結果を公表した。 下請法違反 […]
商船三井グループ、ケニアの医療用品製造大手と戦略的提携へ
ヘルスケア物流拠点設立を共同検討 商船三井は1月18日、グループの商船三井ロジスティクスと共同で、ケニアの大手医療用品メーカーRevital Healthcare （リバイタル・ヘルスケア）とケニア・ […]
日本郵船、生物多様性保全強化へ国際的活動「自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）」に参画
自身の経済活動が及ぼす影響評価の枠組み構築に協力 日本郵船は1月18日、生物多様性保護の取り組み強化の一環として、2023年12月に自然関連財務情報開示タスクフォース（Taskforce on Nat […]
YE DIGITAL、「2024年問題」対策加速へ物流倉庫向けに意思決定支援ダッシュボードを4月リリース
アビームと共同開発、データ分析し作業員の適正配置など後押し YE DIGITAL（YEデジタル、旧安川情報システム）は1月16日、アビームコンサルティングと共同開発している物流倉庫向け意思決定支援ダッ […]
【地震】ヤマト、日本郵便の被災局留めゆうパック引き渡しを代行へ
サービス早期再開で協力、1月19日から共同輸送も 日本郵便とヤマト運輸は1月18日、能登半島地震を受け、奥能登地域で営業を休止している日本郵便の宅配を迅速に再開させるため、両社の物流施設の共同利用と荷 […]
サントリーグループ、岩手・矢巾町のプロロジス施設内に配送センター新設
地域の機能集約、輸送距離2.6万km削減可能と見込む サントリーホールディングス（HD）とサントリー食品インターナショナルは1月18日、東北北部の物流効率化を図るため、サントリーグループの酒類などを取 […]