富士通と東京海上グループ、サプライチェーンのリスク可視化サービス開始
関係者にアラート発信、物流途絶回避の費用も損害保険でカバー 富士通と東京海上日動火災保険、企業の防災支援などを手掛ける東京海上レジリエンスの3社は1月22日、サプライチェーンにおけるリスクを可視化する […]
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SGリアルティが東京・新砂で8.7万㎡の物流施設開発へ、佐川入居予定
25年7月竣工予定、中継センター運営計画 SGホールディングスグループで不動産の賃貸・管理・開発事業を展開するSGリアルティは1月22日、東京都江東区新砂で新たな物流施設「（仮称）SGリアルティ新砂」 […]
グリッド、「2024年問題」受けマルチモーダルで最適な輸送計画を自動作成するシステム開発に着手
コストやCO2削減、ドライバーの拘束時間など考慮、他社との共同配送にも対応へ AIを活用した計画立案システムなどを手掛けるグリッドは1月22日、鉄道・海上・陸上と異なるモードをまたぐ複合輸送をまとめて […]
中央自動車工業のアルコール検知器とスマートドライブのクラウド型車両管理システムが連携
「白ナンバー」の使用義務化受け、責任者の負荷軽減図る ボディコーティングやアルコール検知器の開発・製造・販売などを手掛ける中央自動車工業（大阪市）とスマートドライブは1月19日、中央自動車工業の電気化 […]
ヒューリック、千葉・柏で自社開発3件目の物流施設が竣工
2万㎡、ドライバーズラウンジ設置 ヒューリックは2023年12月20日、千葉県柏市で開発してきた物流施設「ヒューリックロジスティクス柏」が竣工したと発表した。 地上4階建て、延床面積は2万659㎡。同 […]
LIXIL物流がMOVO Berth導入、政府が求める物流センターの作業「2時間以内ルール」対応可能に
データを蓄積・活用 Hacobuは1月19日、LIXILグループの物流を担うLIXIL物流の「社物流センター」（兵庫県加東市）が、Hacobuのトラック予約受付サービス「MOVO Berth（ムーボ・ […]
【地震】七尾市→穴水町、移動に3時間超も
国交省北陸地整局など、交通量ピークの時間帯回避を要請 国土交通省北陸地方整備局は1月19日、能登半島地震で、被災地で渋滞が発生し支援物資輸送や復旧作業の支障になっている事態を改善するための方策を関係者 […]
「ゾンビ企業」は17.1％の1.7万社、業種別で運輸・通信が2位
帝国データ調査、東日本大震災後並みの高水準：コロナ禍の「ゼロゼロ融資」影響と指摘 帝国データバンクは1月19日、経営状況が悪く政府の助成や金融機関からの支援頼りになっている「ゾンビ企業」の動向に関する […]
アイリスオーヤマが静岡・御殿場の飲料水物流センター概要公表、パレット2.5万枚格納可能な自動倉庫導入へ
同社初、26年稼働目指す アイリスオーヤマは1月19日、静岡県御殿場市で新設する物流拠点「御殿場物流センター」の概要を発表した。同社はこれまで、全国の工場に物流機能を併設してきており、単独で物流センタ […]
業界横断型車両動態管理サービス「traevo」、バローグループの中部興産が新たに導入
庫内の商品温度をリアルタイムに管理、トラックの受け入れ準備やHACCP対応を促進 運送事業者や車載機器メーカーなどの企業・団体が出資したtraevoは1月19日、東海地方を中心にスーパーマーケットなど […]
羽田事故対策の有識者検討委が初会合、パイロットと管制官への注意喚起システム強化など議題★続報
今夏に中間取りまとめ、提言へ 国土交通省は1月19日、羽田空港の滑走路で日本航空（JAL）機と海上保安庁の機体が衝突・炎上した事故を受け、有識者らが抜本的な再発防止策を協議する検討委員会の初会合を同省 […]
ダイハツ不正、「グランマックス」などバンタイプ5車種の出荷停止指示を解除
国交省、法定安全基準に適合確認と説明 国土交通省は1月19日、ダイハツ工業が新車の安全性に関する国の試験などで不正を働いていた問題に関連し、不正行為のあった車種のうち、5車種について道路運送車両法で定 […]
羽田事故対策の有識者検討委が初会合、斉藤国交相「省挙げて対策に取り組む」★初報
今夏に中間取りまとめ、提言へ 国土交通省は1月19日、羽田空港の滑走路で日本航空（JAL）機と海上保安庁の機体が衝突・炎上した事故を受け、有識者らが抜本的な再発防止策を協議する検討委員会の初会合を同省 […]
KIC、東京・あきる野で2.6万㎡の物流施設竣工
「地産地消・蓄電型」の電力供給システム展開 KICホールディングス（HD）は1月19日、東京都あきる野市で開発してきた物流施設「KIC あきる野ディストリビューションセンター」が昨年 12 月 28 […]
【地震】能登半島に890社進出し工場117拠点展開、立地トップは石川・志賀町
帝国データバンク調査、サプライチェーンへの影響懸念 帝国データバンクは1月17日、能登半島地震が企業活動にどのような影響を及ぼしているかについて、2023年11月時点の企業データに基づき行った調査・分 […]
受注企業からの価格転嫁要請「おおむね受け入れ」、道路貨物運送業は45.5％で断トツ最下位
公取委と中企庁の27業種対象調査、22年度からも低下 公正取引委員会と中小企業庁は1月18日、企業がコスト上昇分を取引価格にどれだけ転嫁しているかに関する2023年度の調査結果を公表した。 下請法違反 […]