日産、軽商用EVバンを2月発売へ
三菱自のOEM供給車両ベース、航続距離は最大180km 日産自動車は1月30日、軽商用EV（電気自動車）バン「日産クリッパーEV」を2月12日に発売すると発表した。 三菱自動車からOEM（相手先ブラン […]
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「2024年問題」など受け、ゆうパックと速達の配達日数を一部エリアで最大半日程度延長へ★続報
日本郵便、4月1日以降 日本郵便は1月30日、「2024年問題」など環境変化を受け、ゆうパックなどのサービス提供内容を見直すと発表した。 今年4月1日以降、ゆうパックと速達郵便物（レターパック含む）は […]
「2024年問題」など受け、ゆうパックと速達の配達日数を一部エリアで延長へ★速報
日本郵便、4月1日以降 日本郵便は1月30日、「2024年問題」など環境変化を受け、ゆうパックなどのサービス提供内容を見直すと発表した。 今年4月1日以降、ゆうパックと速達郵便物は一部地域で配達日数を […]
ダイハツ不正、新たに「ハイゼット トラック」など10車種の出荷停止解除
国交省、法定の安全性基準満たすと判断 国土交通省は1月30日、ダイハツ工業が新車の安全性に関する国の試験などで不正を働いていた問題に関連し、不正行為のあった車種のうち、新たに商用車を含む10車種につい […]
SBS即配サポートと三菱商事、パナソニックG、エアークローゼットが宅配ボックス介した非対面型交換配送の実証実験開始
1都3県で1カ月間継続、再配達削減効果見極め SBS即配サポートとエアークローゼット、三菱商事、パナソニック ハウジングソリューションズの4社は1月30日、宅配ボックスを活用した非対面型交換配送の実証 […]
日本郵船、三菱UFJ銀など国内外21金融機関と脱炭素化促進へ初のトランジション・シンジケートローン契約締結
520億円調達予定、次世代燃料船建造などに充当へ 日本郵船は1月29日、三菱UFJ銀行などと1月26日付でシンジケートローン（協調融資）契約を締結したと発表した。組成金額は3億ドル（約520億円）。 […]
配達専用アプリのナビタイム、道路の幅員表示に対応開始
色で分かりやすく表示、具体的な数字も確認可能 ナビタイムジャパンは1月30日、配達員の業務をサポートする配達専用アプリ「配達NAVITIME」で同日、道路の幅員表示への対応を開始したと発表した。 道路 […]
大日本印刷がプラスチック使わない環境配慮型の配送伝票開発、ヤマト採用
紙へ切り替えでCO2排出量を40％削減と説明 大日本印刷（DNP）は1月30日、宅配・通信販売・物流などの事業者や消費者が使用する配送伝票について、一部の製品ラインアップでより環境に配慮した製品を開発 […]
LexxPluss、工場や物流センターの作業負荷軽減後押しする製品2種類開発
エレベーターとAMRを容易に連携させるシステム、既存台車向け牽引器具も 次世代の自動搬送システム開発を手掛けるLexxPluss（レックスプラス）は1月30日、2種類の新製品を発表した。 エレベーター […]
日通、OOCLやONEと連携し内航船使用した地方港への海上転送サービス開始
コスト削減と手配簡素化を想定 NIPPON EXPRESSホールディングスは1月30日、グループの日本通運がOOCLやONE（オーシャン ネットワーク エクスプレス）と連携し、内航船を使用した地方港へ […]
CRE、神奈川・厚木で県内3棟目の物流施設開発へ
1.5万㎡、25年10月末竣工目指す シーアールイー（CRE）は1月30日、神奈川県厚木市で新たな物流施設「ロジスクエア厚木南」を開発すると発表した。 地上4階建て、延床面積は1万4644㎡を計画して […]
邦船大手3社の船舶400隻が観測した海洋データ、海上保安庁に一括提供
民間と契約締結、海難発生時の漂流物予測精度向上など期待 海上保安庁は1月29日、日本海事協会子会社で船舶運航に関するビッグデータの収集・分析・提供を手掛けるシップデータセンターと、邦船大手3社に所属し […]
- 2024.01.30 06:00:11
- M&A/事業買収/経営統合, 動向/展望, 海外, プレスリリースなど,
米アマゾン、「ルンバ」のアイロボット買収を撤回
欧州委が難色、承認得られる見通し立たず 米アマゾン・ドット・コムは1月29日、自動掃除ロボット「ルンバ」を手掛ける米iRobot（アイロボット）の買収方針を撤回すると発表した。 アマゾンは2020年8 […]
JUIDA・鈴木理事長、2024年は「ドローン社会貢献元年」目指す
恒例の年始スローガン公表、災害時の救援物資輸送など想定 ドローンや「空飛ぶクルマ」の普及に取り組んでいる業界団体の日本UAS産業振興協議会（JUIDA）の鈴木真二理事長（東京大学名誉教授）は1月29日 […]
- 2024.01.30 06:00:08
- 動向/展望,
経済安全保障の「基幹インフラ」に一般港湾事業者を追加へ
政府が有識者会議で表明、今国会に法改正案提出 関連記事：サイバーセキュリティ強化へ経済安保法の「基幹インフラ」に一般港湾運送事業追加を提言 政府は1月29日に開いた「経済安全保障法制に関する有識者会議 […]
豊田自動織機、新たにフォークリフト用エンジンなどで認証不正発覚★続報2
特別調査委の報告書公表、トヨタからの「受託体質」指摘 豊田自動織機は1月29日、日本市場向けのフォークリフトや建設機械用エンジンで国が定める排出ガスの評価試験の際に不正行為を働き、認証を取得していた問 […]