国交省、3.5t超のトラック・バスにバックアラーム搭載義務化へ
衝突被害軽減ブレーキの要件強化も 国土交通省は1月4日、大型車の衝突被害軽減ブレーキ（AEBS）に関する国際規則の改正合意に伴い、新たに対歩行者の基準が追加されたことなどを受け、国内の車両保安基準を見 […]
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「どのような時代が来ようと、進化し続けなければならない」
物流関連主要団体・企業の2023年頭所感・あいさつ その1（抜粋） 「標準化・デジタル化へ官民や他産業との連携を一層強化」 日本物流団体連合会（物流連）・池田潤一郎会長（商船三井会長） 新型コロナウイ […]
2023年物流カレンダー・待ち受ける大きな変革の契機
トラックドライバーの労働規制強化、ロボット宅配やドローン物流の基盤整備も 2023年は物流業界にとって、大きな変革の契機となり得るイベントが多く予定されていたり、目前に迫ったりしている。年始に当たって […]
ロシアの「船舶戦争保険」、従来の引き受け規模で継続へ
大手損保、LNG輸入などへの影響回避 東京海上日動火災保険と損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険の大手損害保険会社3社が、ロシアの領海全域で、戦争で受けた船舶の損害を補償する「船舶戦争保険」の引き受 […]
元旦配達の年賀郵便物、8.8億通で前年から14％マイナス
14年連続減、直近ピークの4割程度に 日本郵便は1月1日、2023年の元旦に全国で配達する年賀郵便物（封書を含む、速報値）が8億8236万通に上ると発表した。 22年の元旦（10億2978万通）より約 […]
- 2023.01.01 07:00:14
- プレスリリースなど,
謹賀新年・2023年も何卒宜しくお願い申し上げます
通常配信は1月4日再開予定です 皆様、新年あけましておめでとうございます。 ロジビズ・オンラインは本格的な稼働開始から4月で5年目を迎えます。ここまで続けられたのは、ひとえに皆様方のお陰です。あらため […]
「船舶戦争保険」、大手損保が年明け以降も引き受け当面継続へ
海外の再保険会社と交渉進展 東京海上日動火災保険と損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険の大手損害保険会社3社が、ロシアの領海全域で、戦争で受けた船舶の損害を補償する「船舶戦争保険」の引き受けを202 […]
厚労省、トラックドライバーの「改善基準告示」改正でリーフレット公開
24年4月1日から適用、年間拘束上限は「原則3300時間」に短縮 関連記事：厚労省がトラックドライバーの改善基準告示を改正、「荷主特別対策チーム」編成 厚生労働省は12月23日、トラックドライバーの労 […]
- 2022.12.29 18:38:55
- M&A/事業買収/経営統合, 海外, プレスリリースなど,
ONE、日本郵船傘下のコンテナターミナル運営会社買収を決定
商船三井系と併せて、事業移管の一環 関連記事：ONE、コンテナターミナル運営会社傘下に持つ商船三井系会社を23年3月に子会社化 邦船大手3社が共同出資しているOcean Network Express […]
在庫管理ソフトzaico、物品がどこにあるかマップ上で容易に検索可能な機能を追加
探す手間と時間の大幅削減見込む ZAICOは12月28日、クラウドベースの在庫管理ソフト「zaico（ザイコ）」の検索機能で、新たにスマートフォンの位置情報から物品検索できる機能の提供を同日開始したと […]
【現地取材・動画】年賀状の仕分け作業がピーク迎える
東京・新宿郵便局の様子を公開、区分け機で1時間当たり5万通を処理 日本郵便は12月28日、東京都新宿区西新宿の「新宿郵便局」で、2023年正月の年賀状配達に向けた準備作業の様子をメディアに公開した。 […]
【解説】公取委の社名公表、試される物流業界の自浄努力
進まない運賃適正化に政府がいら立ちか 関連記事：佐川やトランコム、丸和運輸機関など13の企業・団体、コスト上昇分の取引価格転嫁を交渉で協議せず★続報 公正取引委員会は12月27日、燃料費や人件費、原材 […]
- 2022.12.28 17:43:39
- M&A/事業買収/経営統合, プレスリリースなど,
安田倉庫、エーザイの物流子会社を23年3月末に買収へ
医薬品の取り扱い拡大図る エーザイと安田倉庫は12月28日、エーザイの完全子会社でグループの物流を担うエーザイ物流（神奈川県厚木市）の全株式を2023年3月31日付で安田倉庫に譲渡すると発表した 株式 […]
佐川、公取委の社名公表「積極的な協議の場要請を読み取れず」と釈明
順次書面で協力企業に申し入れ、率直な意見交換図る姿勢を強調 関連記事：佐川やトランコム、丸和運輸機関など13の企業・団体、コスト上昇分の取引価格転嫁を交渉で協議せず★続報 佐川急便は12月27日、公正 […]
CREが埼玉・久喜で物流施設開発用地取得、BTS型を建設へ
東北道や圏央道のICに近接 シーアールイー（CRE）は12月27日、埼玉県久喜市で5268㎡の物流施設開発用地を取得したと発表した。 今後、利用希望企業を募集した上で、ニーズに基づいたBTS型の賃貸用 […]
経済安保推進で船舶部品など安定供給できる生産能力を2027年までに構築へ
国交省が取り組み方針公表、「支援法人」の公募も開始 国土交通省は12月28日、経済安全保障推進法に基づく特定重要物資の1つに船舶の部品が指定されたのを踏まえ、安定供給確保を図るための取り組み方針を策定 […]